令和 ４年１１月定例会 令和四年十一月
山口県議会定例会会議録 第三号 令和四年十二月六日（火曜日） ──────────────────── 議事日程 第三号 令和四年十二月六日（火曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第二十五号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十五号まで 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 木 佐 木 大 助 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 京 牟 礼英二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君
公安委員長代理 大 田 明 登 君
警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君
事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君
政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第二十五号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 平岡望君。 〔平岡望君登壇〕（拍手）
◆（平岡望君） 皆様、おはようございます。自由民主党の平岡望です。
サッカーワールドカップ初の
ベストエイトを目指した昨夜の日本対
クロアチア戦、最後はＰＫで敗れてはしまいましたが、強豪と言われるドイツやスペインに勝利し、これまでの戦いで粘り強いチームワークと大きな感動を多くの方に与えてくれたと思います。今日は、寝不足の方も多いかとは思いますが、私の質問時間、頑張ってお付き合いいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速、順次質問させていただきます。 初めに、
中小企業支援の充実についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生以後、無利子・無
担保融資をはじめとする様々な支援策が措置されてきたこともあり、これまで企業の
倒産件数は低水準に抑えられていましたが、増加に転じてきています。
民間調査会社の調査によると、今年度上半期の全国の
倒産件数は、前年同期比約七％増の三千百四十一件で三年ぶりの増加、県内での
倒産件数は十九件と、
コロナ禍前の二〇一八年以来四年ぶりの増加となっています。 燃料・原材料高や円安などの影響もあり、今後、
倒産件数の増加傾向が強まるのではないかと危惧しております。 こうした中、地元の事業者の方からは、
新型コロナ関連融資の返済開始を不安視する声を伺うことが本当に多くなっております。 もちろん中には、経済活動の再開に伴い、
計画どおりに返済を進められているという企業もありますが、一方で、収益力が戻らず返済原資の確保が難しい、返済のめどが立たない、新規の借入れもできず本当に苦しいという切実な声も伺っております。 県の
新型コロナウイルス対応資金の
融資実行件数は一万四千五百七十七件、融資額は約二千四百十三億円、加えて
日本政策金融公庫など、
政府系金融機関の融資を受けられた事業者も多く、
中小企業の半数が
新型コロナ関連融資の借入れを行っているという民間の調査結果もあります。 融資返済という目の前に立ちはだかる大きな壁を乗り越えなければなりませんが、その準備が整っていない、その体力のない事業者もおられます。 また、原材料高など、予期せぬ経営環境の悪化により、返済が重荷となり、途中で断念せざるを得ない状況に陥ることも懸念されます。 このたび、国の経済対策では、実質無利子・無
担保融資の返済負担を軽減するための借換え保証制度が創設されました。これに呼応し、
県制度融資についても同様の措置が今回の補正予算に盛り込まれています。
中小企業の生命線とも言える新たな
資金繰り支援の措置に、多くの事業者が期待を寄せております。
補正予算成立後は、事業者の実情に応じた柔軟かつ丁寧な支援を行っていただくよう、最大限の配慮をお願いしたいと思います。 また、このような状況に置かれる
中小企業が、将来を見据え、歩みを進めるには、
生産性向上や人材の確保・育成、高齢化が進む経営者の
後継問題等、
コロナ禍以前から
中小企業が抱える課題への対応も不可欠であり、こうした
経営力向上や企業の成長に向けた支援にも、引き続き、手厚い対応をお願いしたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。県では、
中小企業支援の充実に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
医療的ケア児への支援についてお尋ねをします。
医療的ケア児は、
ＮＩＣＵ等に長期入院した後、
人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的なケアが日常的に必要な子供であり、今年度、県が実施した調査によれば、県内に約百九十人がおられることが明らかとなっています。 全国では、約二万人と推測されておりますが、周産期等の医療技術の向上により、従来では助からなかった命を救えるようになり、その結果、その後の生活に医療的なデバイスが必要となる
医療的ケア児が年々増加していると言われており、昨今では、
医療的ケア児やその家族に対し、心身の状態に応じて、適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となってきています。 こうした背景の中、昨年九月、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる
医療的ケア児支援法が施行されました。 同法では、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する基本理念をはじめ、国や
地方公共団体の責務、保育・教育の拡充などに係る施策や
医療的ケア児支援センターの指定などが定められており、安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に向け、
医療的ケア児への支援が法的に位置づけられました。 本県では、これに呼応し、
医療的ケア児及びその家族等への相談対応や
関係機関等との連絡調整などを行う
医療的ケア児の支援拠点として、今年四月に
医療的ケア児支援センターを県内二か所に設置しました。 センターを複数か所設置している都道府県は全国でも少なく、
医療的ケア児に対する支援体制の充実に力点を置いた県の対応について感謝申し上げ、大変評価いたしております。 しかしながら、先日、私は、
医療的ケア児の御家族の方からお話をお伺いする中で、
医療的ケア児やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、幅広い支援が必要であり、その支援の一層の充実が必要ではないかと感じました。 まず、お聞きしたのは、
医療的ケア児の中でも、とりわけ重度のケアを要するお子さんの話ですが、
人工呼吸器を首につけているため、
介護用浴槽では、呼吸器の角度の関係で対応ができないことから、入浴用の椅子や特殊な風呂桶を使用して入浴を行っているとのことですが、
医療的ケア児は、成長とともに体も大きくなり、その椅子や風呂桶も成長に合わせて買換えをしなければならず、
経済的負担が大きいとのことでした。 こうした
日常生活用具については、各市町において支給する制度が設けられておりますが、市町によって支給対象とされる用具が異なるなど、取組に差が生じているのが現状です。 私は、県内どこに住んでいても、
医療的ケア児とその家族が必要とするサービスを受けることができる環境整備が早期に図られるべきであり、県におかれては、各市町の取組の差について、ぜひとも解消に努めていただきたいと願っています。 また、
医療的ケア児の介護に当たる御家族の方から多くお聞きするのが、ケアによる疲労の問題です。
医療的ケア児は、常時見守りが必要であるため、ほとんどの場合、家族が在宅で介護をしていますが、たん吸引や経管栄養は原則として、
医療従事者や家族以外では実施することができない医療処置であり、そのため長時間目を離すことが難しく、常に緊張状態で対応し、肉体的・精神的な疲労が積み重なっているとのことです。 こうした疲労は、
医療的ケア児の生死を左右する大事故につながる危険もあることから、
医療的ケア児御本人への支援だけでなく、その子を支える家族に対する支援の重要性を改めて感じたところであり、県におかれましては、今後は、こうした
医療的ケア児の家族に対する支援の充実にも努めていただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。
医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活していくためには、
医療的ケア児やその家族の声に耳を傾け、ニーズに沿った支援施策を進めていくことが重要であると考えますが、県では今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
中小企業における
障害者雇用の促進についてお尋ねをいたします。 昨年の
障害者雇用数は前年比三・四％増の約五十九万八千人、また、実雇用率は前年差〇・〇五ポイント増の二・二％となり、いずれも過去最高を更新しています。
労働者数は前年比一一・四％と高い伸び率を示した
精神障害者をはじめ、身体、知的、いずれの障害種別においても前年より増加している状況です。障害者の就労意欲の高まりや、積極的に
障害者雇用に取り組む企業も増加するなど、
障害者雇用の実績は増加傾向にあると言えます。 この背景には、
障害者雇用に向けた様々な取組はもちろんのこと、故安倍晋三元首相が掲げられた、ニッポン一億総
活躍プランや働き方
改革実行計画で示された、
障害者等が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく必要があるといった考え方が社会に浸透してきたのではないかと考えます。 このように、着実に進展する
障害者雇用ですが、一方で、地元の事業者の方からは、仕事の内容が
障害者本人に本当に適しているのか不安だ、体への負荷の高い職場環境で働かせることに対し世間の見方が気になるといった
障害者雇用に係る不安や悩みをお伺いすることも多く、個々の雇用の場において、改善すべき点はまだまだあるのではないかとも感じています。
障害者本人からすれば、自分に合わない仕事を続けなければならない状況、また逆に事業者は、職務に適さない障害者を雇用しなければならない状況は、両者にとって好ましくない状況です。 とりわけ
障害者雇用に対する知識や経験に乏しい
中小企業においては、こうした雇用の
ミスマッチが生じやすく、改善しにくい状況にあるのではないでしょうか。
ノウハウ不足は、
障害者雇用数がゼロ人である、いわゆる
障害者雇用ゼロ企業において、
障害者雇用を今後進める上でも重要な課題と言えます。 こうした中、国の
労働政策審議会では、令和元年に改正された
障害者雇用促進法が、施行後約三年を経過したことを踏まえ、さらなる雇用の質の向上や障害者の
就労ニーズを踏まえた働き方の推進など、
障害者雇用施策の充実強化に向けた議論が進められています。 県におかれましては、こうした国の動きも捉えながら、
障害者本人や事業主、関係機関としっかりと協力をし、さらなる
障害者雇用を進めていくことができるよう、
県内中小企業の実情に寄り添った取組を進めていただきたいと思います。 そうした取組で雇用の
ミスマッチを改善し、障害者の雇用の場への定着と、生き生きと働き、活躍できる社会へとつながることを期待しています。 そこでお尋ねをいたします。県では、
中小企業における
障害者雇用の促進に、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、自転車の安全で適正な利用の促進についてお尋ねをします。 自転車は、手軽で大変便利な乗り物であると同時に、脱炭素化や
渋滞緩和、健康増進にも寄与するすばらしいアイテムです。 さらには、全国屈指の絶景として有名な角島をはじめ、秋吉台や
瀬戸内海沿岸など、サイクリングをするにはもってこいの資源が豊富な本県は、
コロナ収束後には、国内外から多くの
サイクルツーリストを誘致できる高いポテンシャルをも有しています。 しかしながら、一方で、自転車を安全で適正に利用するという視点で考えてみますと、マナーの悪い
ロードバイクや信号無視をする自転車、猛スピードで歩道を走行する自転車など、車や歩行者が冷や汗をかく機会も多く、
自転車ルールの徹底はまだまだ不十分であると思われます。 警察庁の公表したデータを見てみましても、近年、減少しつつある交通事故の傾向に反し、自転車と歩行者の事故や
自転車同士の事故件数は
横ばい傾向が続いており、全ての
交通事故件数に占める
自転車事故の割合は二割強と、依然として高い水準にあります。 こうした
自転車事故の状況に鑑み、国においては、これまでも、幾度も
道路交通法の改正をはじめとする様々な対策を講じてきており、来年四月には、全ての
自転車利用者にヘルメットの着用を努力義務とする、さらなる対策の強化が行われます。 日常生活に身近な自転車は、便利な乗り物である分、事故もまた身近なものとして考えておく必要があります。 自転車で一たび事故を起こせば、相手にけがを負わせたり、場合によっては、死に至らしめることもあり得ますので、自転車を利用する人は、自分のためにも、また、事故の被害者を守るという観点からも、高額な賠償が必要となった場合などに備えておくことも大変重要なことだと考えます。 さきの九月議会においても、自転車の活用推進について質問があり、それに対して県は、様々な分野に自転車の持つ役割を拡大しつつ、安心・安全な自転車の利活用を総合的かつ計画的に推進していくと答弁されました。 自転車の活用による大きな効果が期待される今だからこそ、行政や
自転車利用者などの責務を明確にして、交通安全の確保を図り、また、
自転車事故の当事者を保護する観点からも、自転車の安全で適正な利用を促進する総合的な条例を制定して、県として、自転車の持つ課題にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。 そこでお尋ねをいたします。自転車の安全で適正な利用の促進に向けて、県は今後どう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
下関地域の国道二号の整備についてお尋ねをします。 私の地元である
下関地域の国道二号は、王喜地区から小月、長府、勝山地区を抜け、最後は
関門トンネルに至る道路であり、下関市の東部地域における重要な幹線道路となっております。 特に、長府地区周辺については、沿道に
大型ショッピングセンターやブリヂストンをはじめとする工場群が存在しており、通過交通も相まって、慢性的な渋滞に悩まされております。 こうした状況から、私が県議会で初めて
一般質問を行った平成二十六年九月議会で、国道二
号長府印内交差点周辺の道路整備について取り上げさせていただきました。 その際には、
長府印内交差点周辺における
渋滞緩和や交通安全を確保するため、一日も早い事業着手をと訴えさせていただきました。それから一年半後の平成二十八年四月に訴えが実を結び、国道二
号印内地区交差点改良事業として事業化されました。現在、事業化から約六年半が経過をしています。 こうした経緯を踏まえ、
下関地域の国道二号の整備について、二点お尋ねをいたします。 まず、一点目は、現在事業中の
印内地区交差点改良事業についてです。
印内交差点については、下関港及びその周辺の工場から
下関インターチェンジや
関門トンネルに向かう車両が集中することから、
道路交通情報センターからのお知らせでも、毎日のように名前が挙がる、県内有数の渋滞箇所となっています。 現在、この
渋滞緩和等を目的に、
滑石交差点から
印内交差点までの区間において、車線の増設や延長、歩道の拡幅などが計画され、一部区間では工事も行われています。この事業が完成すれば、渋滞や追突事故の抑制が図られ、
近隣小学校への通学路の安全性が確保されるなど、大きな事業効果が得られるものと考えています。 今年五月には、地元で道路設計に関する説明会が開催され、地元の方も数多く参加されたことから、この事業に対する地元の皆様の期待の高さがうかがえました。こうした地元の期待に応えるために、県においても、早期の事業完成に向け、より一層努力する必要があると考えます。 二点目は、長府トンネル付近の防災対策です。 長府トンネルは、昭和三十二年の完成から六十五年が経過しており、老朽化が進んでいるほか、大型車両が数多く通行しているにもかかわらず、歩道が整備されていないといった安全上の問題を抱えています。 また、トンネル付近が土砂災害特別警戒区域に指定されており、大雨や豪雨時の通行に支障が生じています。 国においても、こうした課題を認識し、昨年十二月に有識者による国道二号長府地区防災対策検討委員会を新たに立ち上げ、防災上の課題解決に向けた検討に着手されました。今年六月にも、第二回の委員会が開催され、対策案の検討が始められたと聞いています。 私も、防災・減災、円滑な物流を実現する観点から、また、
印内地区交差点改良事業の事業効果をより高めるためにも、長府トンネル付近の防災対策について、早期事業化を目指すべきだと思っています。 そこでお尋ねをいたします。多くの方々が大きな期待を寄せている長府
印内地区交差点改良事業の事業促進、早期完成や長府トンネル付近の防災対策の早期事業化に向け、県では、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、今回は国道二号の整備について取り上げましたが、
下関地域の経済の活性化、観光振興に向けては、下関北九州道路や山陰道の整備促進も重要です。国土強靱化の観点からも、非常に重要な道路でありますので、引き続き、国に対し、早期整備を強力に働きかけられるよう要望いたしまして、質問を終わります。 質問は以上ですが、終わりに一言申し上げます。 今年も残すところ一か月を切りました。この一年もコロナウイルスの感染は収束をせず、依然として感染者数は少しずつ増加してきており、これから年末年始に向け、インフルエンザとの同時流行も心配をされます。 また、ロシアのウクライナへの侵攻も終わりが見えなく、いまだ双方の衝突が続き、多くの国民が巻き込まれ、被害に遭うなど、一日も早い収束と終結を願っております。 そして、私にとって、本年一番の出来事は、七月の安倍元総理の銃撃事件であります。 七月八日午後五時三分、安倍元総理は凶弾に倒れ、御逝去されました。あれから、あさってで五か月となります。これまで、国葬儀や県民葬で多くの皆様が安倍元総理の最後を見送りました。 私も秘書として十八年、優しい笑顔で誰にでも気さくに接する人柄の人間安倍晋三、日本の未来のために批判を恐れず、果敢に政策を実現していく政治家安倍晋三、すぐそばで安倍先生の姿を見、多くのことを学ばせていただきました。 内閣総理大臣として八年八か月の長きにわたり、政権を運営する中にあっては、批判や反対の意見、時には大きなデモになることもありましたが、そういう考えを持つ人、そういう意見を発する人、当然のようにあるものだと私もじっと聞き、勉強させられました。 しかしながら、今回だけは私の思いを言わせてもらえるならば、総理大臣を辞め、一議員として参議院選挙中に、仲間の応援のために訪れた遊説先で、それも演説中に銃撃をされ、亡くなるという無念の死を遂げた故人に対し、前回もこの議場で、森友・加計、桜や、安倍政権当時の政策について、ああだこうだと過去を持ち出し、批判される方がいらっしゃいましたが、突然に命を奪われた故人の無念さや、朝、元気に行ってきますと出て行った家族が殺され、もう二度と会話することさえできないという悲しみに見舞われた御遺族の気持ちを思われたことはあるでしょうか。 人の命の重さは何よりも重い。最後は心穏やかに、思いやり、静かに見送ってほしかった。私は悲しい気持ちになりました。 今、生きている我々は、これからも様々な場面に遭遇し、経験をしていくことだと思います。そのようなときに、いろんな立場、角度からじっと見つめ、少し立ち止まって人に寄り添う、そんな優しい気持ちを持ち、情に厚い、日本人の心の原点をいま一度考えていただきたいと願います。その心こそが、安倍総理が目指した美しい国日本をつくり出す日本人としてのよさなのだと私は思いたい。皆様にはどうか御理解くださいますようお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 平岡議員の御質問にお答えします。 まず、
中小企業支援の充実についてです。 原油価格や物価の高騰、さらには急激な円安により、多くの
中小企業が売上げや利益減少等の影響を受け、倒産の増加が懸念されるなど、その経営は非常に厳しい状況にあります。 私は、地域経済を支え、雇用の受皿である
中小企業が、こうした厳しい経営環境を乗り越え、事業を継続・発展させていくためには、
資金繰り支援の充実により、経営の安定を図るとともに、課題への対応や経営力強化等により、将来へ向けて成長を促進していくことが極めて重要であると考えています。 まず、
資金繰り支援については、国の総合経済対策において、実質無利子・無
担保融資の返済負担軽減を図る借換え保証制度が創設されたことから、県としても、このたびの補正予算において、この保証制度を活用し、二百億円の融資枠による返済負担軽減借換等特別資金を創設しました。
補正予算成立後は、速やかに新たな資金の運用を図り、金融機関等による経営行動計画の策定等の伴走支援を通じて、事業者の資金需要に応じた柔軟な対応を行うことにより、
中小企業の資金繰りを強力に支援してまいりたいと考えています。 また、
中小企業が将来を見据え、歩みを進めるためには、
生産性向上や人材の育成、事業承継などの課題の克服はもとより、経営力の強化による付加価値向上が不可欠です。 このため、やまぐち未来維新プランにおいて、こうした課題に対する取組を強化するとともに、成長のチャンスとなるデジタル化の加速やグリーン化の促進など、
中小企業の持続的な成長に向けた支援を拡充することとしています。 具体的には、やまぐち産業振興財団の
生産性向上・人材創造拠点を中心に、経営革新等の付加価値向上やリスキリング等の一体的な支援を行うとともに、事業承継については、Ｍ＆Ａ支援機関等との連携による第三者承継の強化や経営課題診断によるきめ細かい支援など、取組を充実します。 また、未来技術を活用した業務改革や新事業の創出等を促進するためのＤＸの加速を図るほか、
中小企業が脱炭素の取組にしっかりと対応できるよう、商工会議所等と連携した普及啓発や新商品の開発支援等により、グリーン化を促進していきます。 私は、今後とも、関係機関との連携を一層強化し、やまぐち未来維新プランに基づく取組を着実に実行することで、本県経済の主要な担い手である
中小企業がさらに成長し、雇用を生む力を発揮できるよう、
中小企業支援の充実に全力で取り組んでまいります。 次に、自転車の安全で適正な利用の促進についてのお尋ねにお答えします。 自転車は環境に優しく、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実等、世代を超えて気軽に利用できる便利な乗り物である一方で、重大な事故を起こし得る乗り物でもあることから、事故防止対策に取り組み、安全で適正な利用を促進することは大変重要です。 このため、私は、山口県交通安全計画に基づき、県警や市町、関係団体等で構成する交通安全山口県対策協議会を推進母体として、総合的かつ計画的に自転車の交通事故防止対策に取り組んできたところです。 具体的には、自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保に向け、春、秋などの交通安全運動や交通マナーアップやまぐちキャンペーンの展開による広報啓発活動のほか、学校、自治会等での出前講座の開催、交通指導を行う教職員等への研修の実施など、交通安全教育に努めています。 こうした取組の結果、本県では、自転車が関与する人身交通事故は年々減少しており、平成二十八年度以降、自転車の利用者が加害者となり、歩行者を死亡させた交通事故も発生していません。 しかしながら、全国的には、お示しのように、
交通事故件数に占める
自転車事故件数の割合は二割強と依然として高く、高額な損害賠償事案も発生しています。 このような状況を受けて、国は、自転車活用推進計画に損害賠償責任保険等への加入の促進を掲げるとともに、来年四月には、改正
道路交通法で、全ての
自転車利用者のヘルメット着用を努力義務化するなど、安全対策を一層強化することとしています。 こうしたことから、私は、県民誰もが安心・安全に暮らせる生活を実現するために、悲惨な自転車の交通事故を一件でも減少させたいという強い思いの下、本県独自の条例の制定に向け、検討に着手したいと考えています。 検討に当たっては、新たに関係団体や弁護士会等で構成する組織を立ち上げるとともに、県議会の御意見もお聞きしながら、具体的な内容等について議論を進めてまいります。 加えて、本県の実情に沿った条例となるよう、
自転車事故の現状と課題を踏まえるとともに、自転車保険等の加入促進や交通ルール遵守に向けて、行政や
自転車利用者等それぞれの責務を明確にしたいと考えています。 私は、今後とも、交通安全県やまぐちの実現に向け、県警や市町、関係団体等と緊密に連携し、自転車の安全で適正な利用の促進に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
医療的ケア児への支援についてのお尋ねにお答えします。
医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活していくためには、市町や関係機関との連携の下、
医療的ケア児の心身の状況等に応じた切れ目のない適切な支援が重要です。 このため、県では、やまぐち障害者いきいきプランに基づき、関係機関の連携促進や支援に携わる人材育成など、
医療的ケア児やその家族に対する支援体制の整備に取り組んでいるところです。 具体的には、当事者団体や医療、福祉、教育などの関係機関により構成する
医療的ケア児支援地域協議会を設置し、
医療的ケア児と家族への支援に関する地域の課題や対応策について、意見交換や情報共有を図っています。 また、地域において、
医療的ケア児等に対する支援が適切に行えるよう、様々なサービスなどの総合調整を行うコーディネーターを養成しているところです。 加えて、
医療的ケア児支援法の成立を契機に、支援の一層の充実を図るため、本年四月には、支援の拠点として、
医療的ケア児支援センターを県内二か箇所に設置したところです。 このセンターでは、利用可能な福祉サービス等に関する家族からの相談に応じるとともに、病院から退院する
医療的ケア児の在宅生活に必要な支援について、関係機関による調整などを行っているところであり、今後もセンターを中心として、身近な地域における支援の充実に努めてまいります。 お示しの
日常生活用具の給付については、子供の成長や家庭状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、センターに寄せられた当事者等からの相談内容や、各市町における給付の状況について、協議会で情報共有を図り、市町に対して、必要な情報提供や助言を行ってまいります。 また、介護に携わる御家族の心身の負担軽減を図ることは、
医療的ケア児の健やかな成長のために重要であることから、介護家族の一時的な休息を確保するためのレスパイト環境の整備について、今後、検討してまいります。 県としましては、引き続き、
医療的ケア児とその家族の日常生活や社会生活を社会全体で支えるため、市町や
関係機関等と緊密に連携し、一層の支援の充実に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君）
中小企業における
障害者雇用の促進についてのお尋ねにお答えします。 障害者が地域社会の一員として自立し、生き生きと活躍するためには、一人一人の特性や能力などに応じて働くことができるよう、
障害者雇用に対する企業の理解促進や多様な就業機会を確保することが重要です。 このため、企業の理解促進に向けては、
障害者雇用に関する知識や情報を掲載したガイドブックの配布や障害者の雇用と定着を推進する職場リーダーの養成を通じ、企業の取組を促進しています。 また、多様な就業機会の確保に向けては、労働局等関係機関と連携し、就職面接会を県内七会場で開催するとともに、事業所の現場を活用した実践的な職業訓練を行ってきたところです。 さらなる雇用促進のためには、より実情に寄り添った取組が必要であり、今後は、障害者の柔軟な働き方が可能となるよう、専門的な助言等を行うワークショップの開催やアドバイザー派遣、機器導入経費の助成などにより、テレワーク等の普及・定着に取り組んでまいります。 また、就業面と生活面の一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターやハローワーク等が連携して、就労能力や適性の客観的な評価を行うとともに、就労に関するニーズや課題を踏まえた支援を行うなど、相談機能を充実し、
ミスマッチの解消につなげてまいります。 こうした中、国の
労働政策審議会において、雇用の質の向上に向けた関係機関の連携の促進や、多様な障害者の
就労ニーズを踏まえた働き方の推進などについて意見が取りまとめられたところであり、制度化に向けた動きにしっかりと対応してまいります。 なお、
障害者雇用率制度について、実雇用率の算定に必要となる労働時間の要件緩和に向けた検討がなされており、制度改善後は国と連携して適切に対応し、長時間の就労が困難な
障害者等の雇用機会の拡大につなげてまいります。 県としては、国や関係機関と連携し、
中小企業における
障害者雇用の促進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君）
下関地域の国道二号の整備についてのお尋ねにお答えします。 国道二号は、本州と九州をつなぐ幹線道路であり、産業活動や観光交流、日常生活等を支え、災害時には、救急救命活動等に資する重要な路線です。 このため、県では、これまでも政府要望等を通じ、国道二号等の整備促進を訴えてきたところであり、また、やまぐち未来維新プランにおいても、引き続き、幹線道路網の整備を重点施策に位置づけ、計画的に進めていくこととしています。 とりわけ、
下関地域は、地理的条件から、人や物が活発に行き交う交通の要衝であり、市街地の慢性的な渋滞や多発する交通事故など、いまだ弱点を抱える箇所が存在し、その解消が急務となっています。 お尋ねの国道二号の整備のうち、まず、印内地区の交差点改良については、国において、これまで
滑石交差点の右折レーンの設置等を完了させ、現在、
印内交差点から中土居交差点の区間の左折レーンの増設や、歩道の拡幅等の工事が鋭意進められているところです。 さらに、中土居交差点から三島交差点の区間は、地域の皆様への設計説明を終え、年明けからは用地取得に着手するなど、着実に事業が進められています。 また、長府トンネル付近の防災対策については、県としても、老朽化したトンネルへの対応や歩行者等の安全を確保するとともに、お示しのとおり、印内地区の交差点改良事業の効果をより高めるため、早期事業化を目指すべきと考えています。 こうした中、国においては、昨年十二月、有識者で構成する検討委員会を設置して、防災対策について具体的な検討に着手し、本年十月には、地域の皆様にこれまでの検討内容について御意見を頂くため、説明会を開催したところです。 県では、引き続き、こうした国の取組が円滑に進むよう、積極的に協力していくとともに、下関市とも連携しながら、
印内交差点改良の事業促進や長府トンネル防災対策の早期事業化を国に強く訴えていく考えです。 県としては、今後とも、地域活力の創出や県民の安心・安全の確保を図るため、地域の実情やニーズを踏まえながら、
下関地域の国道二号はもとより、県内全域の幹線道路網の整備を計画的かつ着実に推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 猶野克君。 〔猶野克君登壇〕（拍手）
◆（猶野克君） おはようございます。公明党の猶野克でございます。通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 初めに、出産・子育て支援についてお尋ねいたします。 子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。 さらに、
コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子供や家族を取り巻く環境は深刻な状態です。二○二一年に日本で生まれた子供の数は過去最少の八十一万千六百二十二人で、想定よりも七年程度早く少子化が進んでいます。 もとより、結婚、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に委ねられています。一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。子供の幸せを最優先に、子供を安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育て負担の軽減に加え、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であります。 このため、公明党としては、政府に対し、特に、全体の子育て支援策の中でも手薄な妊娠時からゼロから二歳児への支援を補強する対策を強く訴え、先行して総合経済対策に盛り込むよう要望してきました。 また、先月八日、公明党は、子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化、人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表し、妊娠時から出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実を掲げたところであります。 こうした中、政府は、二○二二年度第二次補正予算案を閣議決定し、その中において、全ての妊婦・子育て家庭に計十万円相当を支給し、妊産婦等の支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれることになりました。 来年九月末までの予算として千二百六十七億円を計上し、以降も事業を継続する方針で、来年度予算案などに引き続き盛り込むこととされています。 事業内容としては、全国の地方自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとされていますが、妊婦健診のための交通費の助成やチャイルドシート、おむつ等の育児関連用品の購入、家事支援サービスや産後ケアなど妊娠期や産後の負担軽減に充てることができるなどの経済支援策を通じ、様々なニーズに寄り添った伴走型相談支援につなげることで、妊婦や子育て家庭に必要な支援メニューが届くことが期待されています。 そこでお尋ねします。今後、実施主体となる市町において、地域の実情に応じた取組が実施されますが、その実効性を高めるためには、やまぐち版ネウボラをはじめとした、これまでの県の様々な取組としっかりと連携し進めていく必要があると考えます。 県として市町の取組をどのように支援していくのか、県の御所見を伺います。 次に、ヤングケアラー支援についてお尋ねします。 本来、大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の生活や教育に影響があることが全国的に大きな問題となっております。 先ほど申し上げた公明党の子育て応援トータルプランの中でも示されているように、ヤングケアラーについて、孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、その不安や悩みを受け止め、福祉など関係機関へつなぐなどの体制整備を進めることを位置づけており、ヤングケアラーに対する支援の必要性について、党としても強く認識しているところであります。 本県におけるヤングケアラー支援に当たっては、我が公明党会派も、これまで昨年十一月の石丸議員の
一般質問や本年六月の曽田議員の
一般質問において、社会全体で支える仕組みづくりの必要性について訴え続けてきました。 これに対し、県は、本格的な対策に向けて踏み出し、まずは本年七月に、県内の小学五年生から高校三年生までの全ての児童生徒を対象にしたヤングケアラー実態調査を実施し、先般、その状況が報告されたところであります。 調査の結果によると、回答した児童生徒のうち、世話をしている家族がいると回答したのは一二％となっており、また、世話をしているためにやりたいけどできないことがあると回答したのは、回答者全体の二・三％となっておりました。 この二・三％の中には、世話をしていることで、学校に行きたくても行けないや進路の変更を考えざるを得ない、もしくは進路を変更したといった回答も含まれており、こうした深刻な影響が出ている児童生徒についてはヤングケアラーである可能性が高いことから、支援を検討していく必要があるものと考えます。 そのため、今回の調査で明らかとなった県内のヤングケアラーの実態を踏まえた、早期に把握するための仕組みづくりや相談しやすい体制づくりを進めるとともに、学校や福祉サービス事業者、行政機関、ボランティア団体等の連携を強化し、社会全体でヤングケアラーの仕組みに取り組んでいくことが重要と考えます。 そこでお尋ねします。ヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、県では今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、発達障害のある子供の学習支援についてお尋ねします。 日本では、子供の人口が減少する一方、様々な調査により発達障害と呼ばれる子供は増え続けていると言われています。国の通級による指導に関する調査では、二○○六年に発達障害の児童生徒数は約七千人でしたが、二○一九年には七万人を超えました。文科省が教職員に対して行った調査では、発達障害の可能性があるとされた児童生徒は六・五％、一クラスに二人程度いる計算となります。 発達障害はかつて、通級指導、通常学級の児童に個別指導を行うことの対象になっていませんでしたが、障害と健常と呼ばれる子供の中間に発達障害の子供がおり、その溝にいる子供への支援を連続的に行うべきだという多くの意見から、二○○二年、国で初めて発達障害の実態調査が行われ、二○○四年に発達障害の早期発見と支援を促す発達障害者支援法が成立。二○○六年には発達障害は通級指導の対象となっています。 改めて、この発達障害のある子供への学習支援を見ると、小学校以降は就学先に様々な選択肢があります。普通学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校という四つの就学先があり、発達障害をはじめ様々な障害のある子供にとって、最適な就学先を選ぶことが大切です。 通常の学級にいる発達障害の可能性がある子供に対して、まず勧められるのが通級指導です。通級指導は、通常学級に在籍しながら一部の時間だけ別の教室に通って指導を受ける特別支援教育の一つの形態と言われています。この通級指導による支援でも難しいと判断された場合は、特別支援学級への転籍が検討されます。 しかし、小中学校までは特別支援学級が設置されていますが、高校では、この特別支援学級が設置されておりません。 ある御家庭のケースでは、多動と注意欠如のＡＤＨＤのお子様ですが、発達障害のみでは、原則、特別支援学校の対象とならず、通常の学校への進学となりますが、高校は義務教育ではないため、一般の生徒と同様の学力を求められます。 その入学に必要な学力を高めることも必要ですが、発達障害の特性に合わせた塾もほとんど存在しません。何とか独学で入学を勝ち取ったとしても、その先、学年が上がるたびに高度になる高校学習内容についていくためには、特別支援学級がないこともあって、進級できるかという不安も残り、その結果、発達障害の生徒の進学先がないということになります。 本年、様々なニーズに対応する高校として、山口松風館高校が誕生しましたが、全生徒が同じカリキュラムの授業が行われているとのことであり、その生徒の特性に合わせた通級指導教室は現在設置されていません。 幾つかの県内私立高校では、発達障害の生徒に対して、少しでも学力を含めた支援の手を伸ばそうと、その生徒の特性などの情報を塾と連携して共有したり、生徒を授業や課外塾でサポートしたり、発達障害に詳しい作業療法士などの専門職と相談しながら、教師の資質向上も図ったり支援の輪を広げてきています。 そこでお尋ねします。県立高校において、生徒の学習支援のための関係機関との連携や、発達障害に詳しい専門職を活用して、教師の資質向上を図ることも重要だと考えます。今後、発達障害の子供の進路・進学、特に高校の進路支援は重要性を増してくると考えられる昨今、より一層の学習支援の充実に向けて、今後どのように取り組まれるのか、県教委の御所見を伺います。 次に、スポーツ合宿の誘致についてお尋ねします。 コロナによる影響で傷んだ経済を取り戻すため、本県でも、昨年から旅々やまぐち県民割による旅行支援を続けてきましたが、本年十月からは近隣県を割引対象とした県民割から、対象が全国に拡大され、遠方への旅行が促進されています。 政府は、感染状況を見極めた上で、年明け以降についても割引率等を見直し、全国旅行支援を延長・継続することとしています。 国土交通省の旅行・観光消費動向調査によると、二○二二年にレジャーやビジネス、友人や家族に会うために何かしらの旅行に出かける可能性が高いと回答した人が半数を超えました。コロナが始まった二○一九年調査当時から年々旅行意欲が高くなっており、旅行業界にとっては明るい材料と言えます。また、旅行前後の検査や自主隔離の手間を考えて、海外よりも国内旅行を選ぶ傾向は続いています。 都市部の現役大学クラブを対象に行われた大学スポーツ合宿のアンケート調査によると、三百四十七件中、毎年の合宿地が決まっていないは百八十九件、五四％と半数を超え、そのうち、合宿地決定方法は、旅行代理店が三一％、インターネット検索が二○％、指導者・友人・知人が二六％とあり、学生にとって身近な口コミを重視している傾向もうかがえます。 合宿地を決めるときの優先事項は、費用が一位、二位は競技施設となっており、大学生の台所事情が、競技クラブの練習事情に影響を大きく与えていることも分かります。 また、三位の宿泊施設の食事や部屋などのサービス面等に関心が高くなっている一方、交通アクセスや地域は四位、五位と低く、特にこだわりはないという結果が出ています。 こうした結果を踏まえると、アフターコロナを見据え、本県に関心を持ってもらい、宿泊事業者や旅行会社とも連携を図りながら、スポーツ合宿誘致に積極的に取り組むべきと考えます。 私の地元宇部市では、スポーツ合宿応援キャンペーンとして、本年四月より、一泊当たり二千円のキャッシュバック、一団体延べ二十泊以上、上限五万円の補助を宇部市が始めています。宇部市のユーピーアールスタジアムや俵田翁記念体育館を有した恩田スポーツ公園や屋根付の夜間照明もある中央公園テニスコート、武道館やサッカーコートなどが紹介されています。 そのほか、本県のきらら博記念公園には、室内の水泳プール、サッカー・ラグビー場、スポーツ広場、ビーチ広場など、すばらしい公共施設が充実しているほか、民間においても、周防大島グリーンステイながうら、湯田温泉の西の雅常盤、ＣＯＣＯＬＡＮＤ山口・宇部、柳井グランドホテル、湯本ハイランドホテルふじ、玉仙閣など、宿泊施設においては、テニス、バドミントン、バスケット、卓球、柔道、剣道、フットサル、野球、ラグビーなど、様々なスポーツができるコートや体育館、グラウンド、運動施設が併設あるいは近隣にあるなど、スポーツ合宿に適した環境にあります。 こうした誘致の取組は、各市町の自治体だけで行うのではなく、県全体の大きな取組として行うべきだと考えております。 県内のスポーツ施設の一覧が一目で分かるサイトの作成、各大学へのＰＲ活動、ダイレクトメール、旅行会社への売り込み、宿泊者、来県者への支援など、県が総出を上げて取組を開始し、一団体、二十名、三十名と増やしていくことで、本県の観光産業の発展にもつながり、経済復興の起爆剤になると考えます。 そこでお尋ねします。全国旅行支援が広がり、旅行・観光消費動向が回復傾向にある中、スポーツ合宿誘致に積極的に取り組み、本県の経済復興に努めるべきだと考えますが、県の御所見を伺います。 次に、デジタル技術を活用した買物弱者支援についてお尋ねします。 二○一八年六月、農林水産省の発表によると、日本全国の買物弱者数は推計八百二十四万人に上り、十年前の調査から百四十七万人増加しています。 買物弱者は、従来の農村や山間部等の過疎地域だけではなく、特に高齢者の間で深刻化していると言われています。高齢になると、自分で車を運転する機会も減り、さらに免許証返納により遠方での買物が困難になるなど、高齢者は行動範囲が狭くなり、買物弱者となりがちです。若い世代であれば、徒歩や自転車で移動できますが、高齢者はそれも困難であります。若者にとって問題のない距離でも、高齢者にとっては大きな負担となります。 二○一六年の調査によると、六十歳以上の高齢者の一七％が日常の買物が不便と感じると回答されており、高齢者のおよそ五人に一人は、買物に何らかの不便を感じていることが分かっています。 経産省では買物弱者を応援するために、一、身近な場所に店をつくること、二、移動販売による家まで商品を届けること、三、バスや乗合タクシーなどによる家から出かけやすくすることを推奨しており、本県や市町でも、これまで買物弱者支援に精力的に取り組まれていますが、なかなか解消に至っておりません。 そこで、近年注目されているのが、デジタルの活用による買物弱者支援であります。 三年目を迎えるコロナの影響で、消費生活にも変化が出てきました。スマホやパソコンで非接触型の買物をする人も多くなり、様々な業界でＥＣ、電子商取引販売が伸びています。コロナ以前からの傾向もありましたが、この三年で一層進んだという状況です。 例えば、デジタルサイネージ商店であります。これは、ディスプレーやプロジェクターなどの表示装置を使い買物をしていただくことができます。自動販売機をイメージすると分かりやすいと思いますが、大きく実物大で商品が表示され、高齢者にも分かりやすく買物が可能です。 こうした取組は、昨年十月から十二月にかけて、東京都八王子市が地場スーパーと手を組み、実証実験が行われています。こちらの実験場所は、地域の集会所でしたが、設置場所に制限はなく、長野県では病院内の売店、埼玉県ではデイサービス施設内や事業所の店舗内など、広がりも見せているようです。 今、デジタルサイネージ商店を紹介しましたが、鳥取県では、介護予防の一環として、高齢者のインターネットを使った買物支援にも取り組んでいます。ＩＴ企業と連携して方法や課題を検証し、将来的なサービス展開に向けて試行を続けています。 高齢者が介護予防の福祉施設を訪れると、体操に汗を流した後、スタッフと一緒に果物や乳製品、日用品の写真が並ぶ画面をパソコンで選びながら注文します。商品は一週間後に教室に届き、教室の送迎サービスに合わせて商品も自宅前まで運んでもらうシステムになっています。 そのほか、従来からのネット通販もありますが、高齢者にとってパソコンやスマホは非常にハードルが高く、ＩＤやパスワードの話をしただけでそっぽを向かれ、理解が進みません。手助けをする人をつけることで高齢者も安心して操作することができます。 買物弱者対策といっても、中山間地域や各家庭のすぐそばにスーパーをつくったり、バスや乗合タクシーなど公共交通機関を通したりすることは容易ではありませんが、デジタルを活用することで物理的な距離を縮め、手軽に買物支援を実現することができます。 特に、公民館やふれあいセンター、福祉施設、公園など、高齢者が日常的に集まる場所で買物もできるサービス機能をつなげていけば、そこが新しい暮らしの拠点にもつながるすばらしい取組だと考えます。 そこでお尋ねします。本県でも、買物弱者が増える中、特に高齢者や中山間地域の買物弱者支援として、デジタルを活用した取組が大変重要と考えますが、県はどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。 次に、盛土等の規制強化に向けた今後の対応についてお尋ねします。 盛土が原因で、災害関連死一名を含む計二十七名の方々がお亡くなりになり、多数の家屋に甚大な被害が生じた静岡県熱海市の大規模土石流発生から、はや一年以上が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を祈るばかりであります。 このような痛ましい災害が発生したことを受け、国は宅地造成等規制法を法律名・目的を含めて抜本的に改正し、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準により包括的に規制を行うこととし、本年五月に宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法を成立させました。 私たち公明党も、熱海市での土石流災害発生の直後から、全国の盛土の総点検や規制強化を政府に訴えており、今回の法律改正については大いに評価しております。 今回の改正法には、盛土等に伴う災害の防止に向けた措置として、隙間のない規制、盛土等の安全性の確保、責任の所在の明確化、実効性のある罰則の措置の四点が盛り込まれています。現在、来年にも予定されている法施行に向けて、国、
地方公共団体双方で準備が進められている最中だと思います。 このような中、九月末に、国は盛土規制法に関する基本方針の案を公表しました。この方針案には、各
地方公共団体が的確に法律の運用を行えるよう、国土全体にわたる盛土対策の包括的な考え方や基礎調査の実施方法、規制区域の指定の考え方等が示されています。今後は、この方針に沿って、県としても盛土等の規制強化に向けた対応をしていかなくてはならないと考えます。 私の地元である宇部市でも、一昨年に盛土で造成された団地で地滑りが発生し、家屋の倒壊や市道が崩壊する被害が生じたこともあり、私自身、盛土に関する質問を代表質問や
一般質問の場で行ってまいりました。 昨年、県では、国の点検要領に基づき、二百一か所の盛土を点検され、その全てで安全性が確保されていることを確認していますが、今後、新たに盛土が造成されることも想定されます。県民の安心・安全を確保するためにも、改正法の施行に向け、対応には万全を期す必要があります。 そこでお尋ねします。盛土規制法が成立し、国が規制法に関する基本方針の案を示すなど、盛土等の規制強化に向けた動きが進む中、今後県としてどのように対応していかれるのか、お考えをお伺いいたします。 最後に、上関原発建設計画についてお尋ねします。 建設予定地である公有水面の埋立免許の期間伸長について、十月二十五日に中国電力から県に対して期間伸長に必要な許可申請が提出され、知事は、十一月二十八日に期間伸長の許可を決定されました。 この許可の手続については、昨日の代表質問における知事答弁にあるように、県としても公有水面埋立法に基づき、あくまでも法との整合性を慎重に審査し、客観的に判断されたものであり、知事としては法に基づき、適切に対処されたものと考えます。 また、この代表質問で、今後の対応について問われた答弁の中で、知事は、上関原発建設計画については、国のエネルギー政策と地元上関町の政策選択を尊重する方針を堅持されることを改めて示されました。 私ども公明党会派としては、上関町のまちづくりは、まずは何より地元自治体の考え方を尊重することが重要と思います。 地元上関町においては、十月二十三日に行われた町長選挙で当選された西哲夫町長が、翌々日、二十五日に開催された臨時町議会において、選挙戦では主義主張は違いましたが、ノーサイドの精神で、お互いいかにして活力と安心して住みやすいまちづくりをするか願う気持ちは同じと思っていますと述べられた上で、国や県に上関町の声をしっかりと届けることも私に課せられた使命だと思っていますと言われ、まちづくりへの西町長の強い思いを感じるところであります。 そこでお尋ねします。この西町長の思いに、知事はどのように対処されるお考えか、御所見をお伺いして、以上で私の
一般質問を終わります。 御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 猶野議員の御質問のうち、私からは、上関原発建設計画についてのお尋ねにお答えします。 エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。 このため、原子力発電をどうするかについては、安全性・信頼性の確保を大前提に、国の責任において判断されるべきものと考えており、その判断については、国民の理解が得られるよう国が前面に立って取り組んでいただきたいと考えています。 また、国策である原発の立地については、県に権限が与えられていない中で、地方自治の原則から見て、住民に最も身近な地元市町の政策選択や意向を尊重すべきであると考えています。 お尋ねの上関原発については、地元上関町は町議会の議決を経て原発誘致を決定し、昭和六十三年九月に町長が中国電力に対し、原発誘致の申入れをされているところです。 このような経緯等を踏まえ、私は、上関町におかれては、原発立地によるまちづくりを進めたいという政策選択がなされていると理解しており、その政策選択は、これまで変わることがなかったと認識しています。 こうした中、このたびの町長選挙で当選された西町長からは、当選直後の臨時議会において、お示しのような発言とともに、柏原町政の継続に取り組んでいく旨の発言もあったとお聞きしています。 私としては、まちづくりに対する西町長の思いもしっかりと受け止めながら、上関原発計画に対しては、これまでと同様、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するとともに、県民の安心と安全を守るという観点から適切に対応してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 出産・子育て支援についてのお尋ねにお答えします。 核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、全ての妊婦・子育て家庭が地域で安心して出産、子育てができる環境を整備していくことは重要です。 こうした中、国においては、令和四年度第二次補正予算において、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する、出産・子育て応援交付金が創設されたところであり、県としても、市町の取組が円滑に進むよう、今議会に所要の経費を計上したところです。 県では、これまでもやまぐち版ネウボラの推進による相談支援体制の充実や、子育ての相談に二十四時間三百六十五日対応する、子育てＡＩコンシェルジュの構築に取り組んできたところであり、今後、市町が行う伴走型相談支援の実効性が高まるよう、これらの取組をさらに充実することとしています。 具体的には、まず、やまぐち版ネウボラの推進については、育児相談に加え、妊娠・出産等の相談にも対応する、まちかどネウボラを現在の八十五か所から令和六年度までに百か所まで増やすことで、利便性を高め、より身近な場所で相談できる環境づくりを進めてまいります。 また、妊婦等に寄り添ったきめ細かな支援が継続的に実施されるよう、研修会等の開催を通じ、優良事例の共有を図るなど、相談対応の質の向上に取り組んでまいります。 さらに、子育てＡＩコンシェルジュについては、多様化する相談にも対応できるよう、問答例の改善など必要な見直しを行うことで、相談対応機能の充実を図り、市町が行う対面による相談支援と相まって、子育て家庭等がいつでも気軽に相談できる環境づくりを進めてまいります。 県としましては、全ての妊婦・子育て家庭が安心して子供を産み育てていけるよう、市町と連携し、出産・子育て支援の充実に、引き続き取り組んでまいります。 次に、ヤングケアラー支援についてのお尋ねにお答えします。 ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の生活や教育に影響があることから、学校や福祉サービス提供事業者、行政機関等が緊密に連携を図りながら、早期に把握し、適切な支援につなげることが重要です。 このため、県では、必要な支援の在り方を検討するため、学識経験者や福祉、教育、市町等の関係機関で構成する会議を設置し、本年七月、本県独自に実態調査を実施したところです。 調査の結果、家族の世話をしていることで学校に行きたくても行けない、進路の変更を考えざるを得ないなど、深刻な影響が出ている子供がいることが確認されました。 また、こうした子供には、学校の欠席や遅刻、忘れ物が多いなどのサインが現れることや、話を聞いてほしいが相談先が分からないという悩みがあることも明らかとなりました。 県としては、今回の調査で明らかとなった実態を踏まえ、今後、早期に把握するための仕組みづくりや相談しやすい体制づくりなど、適切な支援につなげる取組を一層強化してまいります。 具体的には、まず、早期に把握するための仕組みづくりに向けては、支援が必要な子供を見逃すことのないよう、子供に身近な学校の教職員や地域で見守り活動を行う方々などを対象として、学校生活等に現われるサインにいち早く気づくための着眼点等を学ぶ研修に取り組んでまいります。 また、相談しやすい体制づくりに向けては、子供が置かれている状況に応じ、福祉、介護、医療、教育など多岐にわたる相談に適切に対応できるよう、ヤングケアラーに関するワンストップの相談窓口の設置について検討します。 さらに、実効ある支援が切れ目なく行えるよう、市町や学校等の関係機関間で支援事例の情報共有を図るなど、多機関連携による支援体制を構築するとともに、地域において適切な福祉サービスにつなぐ人材の育成に努めるなど、社会全体で支える環境づくりを進めてまいります。 県としましては、次代を担う子供が安心して健やかに成長できるよう、市町や
関係機関等と連携しながら、今後とも、ヤングケアラーへの支援に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） スポーツ合宿の誘致についてのお尋ねにお答えします。 旅行客のニーズが多様化する中、スポーツの参加や観戦、合宿等に合わせて、地域での観光も楽しむスポーツツーリズムの推進は、交流人口の拡大や地域の活性化を図る上で大変重要です。 このため、これまで東京二○二○オリンピック等において、県内のトレーニング施設等のガイドブックを作成し、合宿誘致に向けたＰＲを進めるとともに、サイクリストの誘致に向け、宿泊施設等の受入れ環境を整備するなど、スポーツを活用した誘客促進を図る取組を推進してきたところです。 こうした取組をさらに進め、一層の交流人口の拡大を図る観点から、県では、現在策定中のやまぐち未来維新プランに、スポーツと観光を結びつけたスポーツツーリズムの推進を盛り込み、積極的に取り組むこととしています。 具体的には、山口きらら博記念公園やセミナーパーク等の県立施設において、学生等に対する施設利用料や宿泊料の減免を行うとともに、スポーツ交流村においては、学生向けの安価でモデル的な合宿プランを提供するなど、スポーツ合宿の誘致に向けた取組を進めてまいります。 また、新たにスポーツ合宿に利用可能な施設等の情報を県のホームページや観光情報誌に掲載し、広く周知を図るとともに、様々な機会を捉えて、こうした情報を県内外の旅行会社等にも提供することにより、スポーツツーリズムの推進に向けた本県の認知度を高めていくこととしています。 さらに、スポーツを目的とした宿泊を伴う大規模な大会等に対しては、関係市町と連携し、開催に要する経費の一部を助成することとしており、これにより、本県へのスポーツイベント等の一層の誘致拡大につなげてまいります。 県としては、市町をはじめ
関係機関等とも緊密に連携を図りながら、本県の交流人口の拡大や地域活性化に向け、スポーツ合宿の誘致等によるスポーツツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） デジタル技術を活用した買物弱者支援についてのお尋ねにお答えします。 高齢化の進行や地元小売店の廃業等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に買物弱者が増加しており、その対策は社会的な課題となっています。 このため、県では、高齢化が急速に進む中山間地域を中心に、生活店舗が撤退した地域での新たな店舗開設や路線バス等を代替・補完するデマンド交通の運行など、市町や地域が主体となった買物弱者対策の取組を支援しています。 こうした中、民間事業者によりネット通販などの取組が行われていますが、インターネットでの注文は高齢者にとってハードルが高く、普及が進まない要因となっています。 デジタル技術は、地域が抱える様々な課題を解決するための鍵となるものであり、買物弱者対策についても積極的に活用することが有効ですが、それと同時に、デジタルに不慣れな高齢者等をサポートする環境づくりが重要です。 こうした考え方を踏まえ、このたび、改定の素案を取りまとめた山口県中山間地域づくりビジョンでは、地域の暮らしサポート促進プロジェクトに買物弱者対策を掲げ、デジタル技術を活用した取組を促進することとしています。 具体的には、現在、市町や民間事業者と連携し、高齢者に寄り添いながら、道の駅を核としたスマートフォン等による買物支援などの仕組みづくりや、タブレット端末を用いた買物代行等の実証実験を進めており、引き続き、こうしたモデルづくりに努めていきます。 また、通信事業者と連携したデジタルディバイド対策として、スマートフォンによるキャッシュレス決済の体験教室など、デジタル機器の活用に不安のある高齢者等がデジタルの利便性を体感し、その活用につなげる取組も促進することとしています。 さらには、こうした取組の成果や課題の検証を行い、お示しの地域の集会所と連携した事例なども踏まえながら、高齢者等にも利用しやすい買物支援の検討を進め、市町や意欲ある地域での取組事例の創出や、構築されたモデルの横展開を図っていきます。 県としては、市町や地域団体、民間事業者など多様な主体との緊密な連携の下、デジタル技術を活用した買物弱者対策に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 盛土等の規制強化に向けた今後の対応についてのお尋ねにお答えします。 近年、記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化しており、こうした災害から県民の生命・財産を守るためには、土砂災害対策などの防災・減災対策は極めて重要です。 このため、県では、これまでハード対策として、土砂災害の発生を防止する砂防関係施設や治山施設などの整備に取り組むとともに、ソフト対策として、住民の円滑な避難行動につながる土砂災害警戒区域等の指定や、ため池マップの作成などを進めてきたところです。 こうした中、昨年七月、静岡県熱海市において盛土が崩壊し、発生した土石流により多くの方の貴い命が奪われました。 この事案を受けて、県では、国や市町との連携の下、昨年十一月までに県内二百一か所の盛土の点検を行い、全ての盛土について安全性が確保されていることを確認し、公表しました。 また、こうした取組に加えて、危険な盛土が行われることなどを未然に防止するため、全国知事会の緊急要望等を通じて、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けることなどを国に求めてきたところです。 この要望も踏まえ、国において、本年五月に国土交通省と農林水産省の共管法として、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法を公布、九月末には基本方針等の案を公表し、現在、来年五月までの法施行に向け、政省令などの具体的な運用について検討されているところです。 こうした国の動きを受け、県では、速やかに盛土等の規制強化を図るため、法施行に先駆けて、今年度から、盛土等の規制区域の指定に向けた基礎調査に着手することとしました。 この調査は、土地利用や地形等の状況を総合的に勘案して、規制する区域の候補を抽出するもので、約一年を要すると見込んでおり、調査完了後は、市町への意見聴取等の法定手続や県民への周知等を行った上で、令和六年度中には規制区域の指定を完了させる考えです。 また、規制区域の指定後は、区域内で行われる一定規模以上の盛土等について、許可手続等の中で安全性を確認するとともに、区域指定前に行われた盛土等についても継続的に状況を把握し、危険な盛土等を確認した場合には、土地所有者等への是正指導や改善命令などを行うこととなります。 県としては、県民の安心・安全を確保するため、こうした盛土等の規制強化に向けた取組を着実に推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） 発達障害のある子供の学習支援についてのお尋ねにお答えします。 発達障害を含む障害のある生徒が、高校入学後、主体的に学習活動等に取り組み、将来、自立と社会参加を果たすためには、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うことが重要です。 このため、県教委では、県立高校七校を特別支援教育を推進する拠点校として位置づけ、専門性の高い教員を配置して、地域内の高校への相談支援を行っています。 また、全ての高校で通級による指導を希望する生徒やその保護者に適切に対応できるよう、教育課程の編成や教務規定の見直しを行うなど、校内体制を整備しているところです。 こうした取組の実効性をより高めていくためには、通級による指導の一層の充実を図るとともに、全ての教員の資質向上の取組を進めていく必要があります。 このため、通級による指導の充実に向けては、担当教員向けガイドブックの活用を図るとともに、生徒や保護者へのきめ細かな情報提供による理解促進に努めてまいります。 また、教員の資質向上に向けては、発達障害のある生徒への具体的な指示や発問の仕方などを学ぶセミナーを新たに高校で開催するとともに、外部の専門職を講師とする教員研修を実施するなどにより、全ての授業において障害の特性に応じた指導方法の工夫・改善を図っていくこととしています。 こうした取組に加え、各高校ではふれあい教育センターや総合支援学校に設置している特別支援教育センターなどの関係機関と連携し、学習教材や教室環境の工夫等の助言を得ながら、一人一人に応じた学習支援の充実につなげてまいります。 また、進学や就職に当たっては、支援情報を引き継ぐための重要なツールである個別の教育支援計画を活用し、義務教育段階から高校卒業後までの切れ目ない支援に取り組んでまいります。 県教委といたしましては、今後とも、発達障害のある子供が意欲的に学び、安心して学校生活を送ることができるよう、学習支援のさらなる充実に努めてまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十四分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から議案第二十五号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十五号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 酒本哲也君。 〔酒本哲也君登壇〕（拍手）
◆（酒本哲也君） 民政会の酒本哲也です。通告に従いまして、順次質問いたします。 まず、少子化問題について質問いたします。 一九五〇年には二十五億人だった世界の人口は、現在八十億人を突破しました。世界最多の人口を抱えている国は中国で、二位のインドを僅かに上回っていますが、人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、国連の公表ではインドの人口は二〇二二年の時点で十四億一千七百万人ですが、二〇三〇年には十五億一千五百万人に増え、中国を抜き世界で最も人口が多い国になると予測されております。インド、中国は今後もその他の国に比べて圧倒的な人口規模を維持すると見込まれています。 二〇五〇年までに人口が大幅に増加する国としてナイジェリア、フィリピンなどの八か国を挙げており、予測では、今後の世界人口は今世紀中増え続け、二一〇〇年までに百八億人にまでになると見込まれています。 人口増加のメリットとしては、人口が多い社会は豊富な労働力に支えられ、経済活動が活発になります。一方、デメリットは、人口が増加するほど農地確保のために森林を伐採や、温室効果ガスの発生原因となる化石燃料を大量に消費が増え、環境破壊が進むことや、限られた資源をめぐって国同士の争いも起きやすくなることが挙げられます。 インドやアフリカで人口が増えるその一方で、欧州、北米、アジア地域は今世紀中に人口のピークを迎え、人口減少社会に転じると見られています。人口が減少に転じれば、人間による環境破壊行動は抑えられます。しかし、労働人口が減ってしまうため、経済活動の停滞は避けられません。 特に、日本の人口減少は歯止めが利いておりません。一言で言うと、日本の人口減少の原因は少子化です。日本では、少子化、出生率の低下が問題視されており、第二次ベビーブームと呼ばれた一九七三年の出生数が約二百十万人だったのに対し、二〇一九年の出生数はその半数以下の約八十六万人です。当然、生まれてくる子供の数が減少すれば、その世代において将来親になる人たちも減少していきます。そのため、出生数が回復しない限り、今後も少子化は加速していきます。 日本総研のレポートでは、二〇三〇年には出生数が七十七万人になるとされておりましたが、直近の調査では二〇二二年の出生数は、前年比マイナス五・一％の七十七万人前後となる見通しとなり、八年前倒しで少子化は深刻です。 第二次ベビーブーム期に生まれた人が結婚・出産世代になる一九九〇年代には、第三次ベビーブームの到来が出生数の回復につながるとも期待されておりました。しかし、第三次ベビーブームは到来せず、出生数は年々下がり続けております。 少子化が進む背景には、次のような要因があります。 まず、育児にかかる費用の高騰です。高校卒業後に就職する人の割合は、第二次ベビーブームだった一九七三年が五〇・四％だったのに対し、二〇〇〇年には一八・六％まで減少し、大学や短大、専門学校に進学する人が増えました。それに伴い、塾などの教育費もかかるようになり、子供一人を育てるのに二千万円から三千万円かかると言われております。その結果、経済的な事情から多くの子供を持つことが困難になっています。 次に、出産・育児を支援する体制の不足です。 共働き世帯の増加によって、働きながら出産・育児をしたい夫婦が増えている一方で、子供を預けられる保育施設の不足や待機児童の問題があり、意欲的に社会で活躍する女性の中には、このようなケースで仕事を選択する人も少なくはありません。共働き世帯が安心して出産・育児するための環境や支援体制の不足が、出生率増加の壁になっています。 そのほかにも、未婚率、晩婚率の増加、子供を多く望まない夫婦の増加、仕事と育児の両立が困難なため、仕事か出産かの二者択一を迫られるケースなど、まだほかにも様々挙げられますが、これらの要因が今日の少子化の主な原因になっております。 もちろん、本県の少子化問題も例外ではなく、日本の平均以上に減少しております。一九八五年の山口県の人口は百六十万人強、二〇二一年では百三十三万人弱と、三十六年間で二十七万人減少しており、おおよそ下関市と同じくらいの人口が減っております。 また、
コロナ禍により婚姻数、出生率が減ったこともあり、近年ではさらに加速の傾向にあります。 本県の少子化を食い止めるためには、出産・育児の支援体制を早急に強化する必要があると考えます。 そんな中、全国戻りたい街ランキング二〇二一、一位の明石市では、九年間連続で人口が増えております。特に子育て層が増加しており、二〇一八年には合計特殊出生率が一・七と政府が目標としている一・八に近づいていることが注目されております。 明石市の取組ですが、まず、高校三年生まで医療費が無料であること。子供が小さいうちは病院にかかることが多く、想定外の入院など予測ができない出費が負担となります。明石市民の十八歳以下の子供であれば、親の所得に所得制限もなく、医療費、薬代も全て無料です。 次に、第二子以降の保育料が完全無料であることです。働く家庭にとって、保育料は大きな負担となりますが、明石市では親の所得制限も兄弟の年齢制限もなく、第二子以降はどのような条件であっても保育料が無料になります。金銭的な不安から二人目、三人目の子供に踏み切れない家庭の背中を押してくれる制度だと思います。 次に、中学校の給食費が無料であることです。教育費が膨らみ、負担が重くなる中学生に向けた給食の費用が、親の所得制限なしで無料になります。 このほかにも公共施設の入場無料など様々あります。 明石市の泉市長は、子供施策はフランスをかなり意識したと言われております。フランスは、一旦下降に転じた合計特殊出生率を再上昇させた国で、一九六四年には二・九一であった合計特殊出生率が、一九九四年には一・六六にまで低下し、その後、家族給付による両立支援や育休体制の充実、父親休暇の拡大など様々な出産・育児支援策を講じ、その結果、二〇〇七年には合計特殊出生率が一・九八まで上昇しました。 最近では、日本でも様々な支援策が講じられていますが、育休や両立支援など、まだまだ当たり前と感じられるところまでは至っておりません。こうした環境の違いが、出生率にも表れているのかもしれません。 そこでお伺いします。国レベルの施策はもちろん必要ですが、県として、子育て支援体制の強化を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、若者の流出について質問いたします。 人口減少が加速する山口県にとって、長年続く若者の県外流出は大きな課題です。関東や福岡、広島への転出が続き、県は企業誘致やテレワーク移住の促進など、県内に定着を図っていますが、なかなか目に見える成果には至っておりません。二〇二〇年一月一日から十二月三十一日の人口増減を見ると、県外転入・転出に伴う社会増減は二千六百八十二人の減少となっております。その中でも特に若い女性の占める割合が大きいことが問題です。 私ごとではありますが、今年、福岡の大学を卒業した私の娘もそのまま福岡市内に就職してしまいました。山口県に戻って来なかった理由は、理想の就職先が地元になかったこと、また、若者の遊ぶ場所、そういうものが地元には少ないことなど、様々な若者なりの意見を聞きました。 日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、二〇四〇年に若年女性の流出により全国八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するという試算結果を発表しました。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地域の拠点都市づくりなどを提言しました。 若者が求める企業誘致、各企業の説明会など、既に事業としては力を入れていると思いますが、若者の流出を防ぐため、就職先だけではなく、若者が住みたくなる魅力ある県づくりをどう進めていくかをもっと明確に発信するべきであると考えますが、県の所見をお伺いします。 次に、労働力の確保についてです。 生産人口が減少することで、労働力並びに消費者の不足が発生し、国内経済の縮小が懸念されております。 新しい世代が生まれてこないことで、次世代の生産人口が減少していく中、外国人労働者の受入れ体制の強化を進めるべきであると考えます。 二〇一九年四月一日から、特定技能という在留資格制度が始まり、外国人労働者は特定技能一号、また特定技能二号の在留資格を持って日本で働くことができるようになりました。 厚生労働省の調査によりますと、二〇二一年十月末現在の外国人
労働者数は約百七十三万人で、平成十九年に届出が義務化されて以来、増加傾向にあります。 国籍別では、ベトナムが最も多く四十五万三千三百四十四人、次に中国が三十九万七千八十四人、そしてフィリピンが十九万一千八十三人の順です。 増加の原因としては、政府が推進している高度外国人人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格の方々の就職が進んでいるということであります。技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることなども考えられます。 外国人労働者は増加しているものの、
コロナ禍で増加率は急減しており、こうした状況の中、最近では水際対策の緩和から、日本を訪れる外国人観光客のインバウンド需要が急拡大しており、その際の外国人観光客に対応するための外国人労働者が不足しているという報道も確認しております。 今後もさらなる外国人労働者の受入れを進める上で解決しなければならないのは、労働環境の問題や、日本人との生活格差などです。いまだ外国人労働者への賃金設定が低いという現状が続いております。賃金以外でも、受入れ体制が整っていないという現状もあります。ただでさえ、慣れない土地で生活しながら働かなければならない中、長時間労働のほか、差別やいじめ、パワハラなども問題となっております。外国人にとって働きやすい労働環境をつくり上げなければ、より多くの外国人労働者が日本で活躍することはできません。 先日、ＡＳＥＡＮ議連で訪問したフィリピンのカマリネス・スル州では、日本語を習っている生徒から、いつか日本で働きたいという強い思いを伺ってまいりました。今でも、日本で働きたいと言ってくれた方々のすがすがしい表情は忘れられません。 そこでお尋ねします。本県の少子化に伴う労働力強化のためにも、外国人労働者の受入れ体制を強化すべきと考えますが、県の所見をお伺いします。 次に、長州出島等への企業誘致の推進について、お伺いします。 私の地元下関市では、関門海峡沿いの港湾整備が背後地の不足や船舶航行上の制約等により限界があることから、国際コンテナ貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、関門海峡内に比べて制約が少なく、将来への発展の可能性が高い日本海側への新港地区に沖合人工島、長州出島を整備いたしました。 長州出島は、分譲中の産業ゾーン、物流ゾーン、また国際ターミナルと新たにバースを拡張中のクルーズターミナルで形成されております。 下関市は、外国人観光客の増加を目指し、一度に数千人単位で人を呼び込めるクルーズ船の受入れ体制強化に乗り出し、二〇一八年では一年間に三十七回、クルーズ船が寄港しました。約十万人の旅客が訪れ、買物など消費額は約二十億円と推定されております。 関門海峡にある、あるかぽーとでも、ぱしふぃっくびいなすなどの大型船は寄港しますが、五万トン以上の大型クルーズ船については、長州出島で受入れしており、現在では世界最大級の約二十二万トン級のクルーズ船も入港可能となりました。 下関市は、世界最大級のクルーズ船運航会社ＭＳＣクルーズと連携し、ＭＳＣクルーズが待合室や入管施設が入る旅客ターミナルを建設し、二〇二三年度には運用開始の予定でしたが、コロナの影響もあり、まだ旅客ターミナルの建設には至っていませんが、二〇三五年に年間寄港数百八十回、クルーズ旅客数年間約五十四万人を目標に取組を進めております。 今回の質問内容は、分譲中の産業ゾーン、また、物流ゾーンについてですが、二〇一九年に分譲を開始し、下関市も早期売却に向け積極的な取組を進めているものの、分譲開始から三年が経過した現在、二十四ある分譲区画のうち分譲済みは八区画となかなか分譲が進んでおりません。新たな港湾物流拠点、産業エリアである長州出島への企業誘致は、下関市の活性化、県経済の活性化につながるものと私も期待しており、一つでも多くの企業誘致を進めていかなければならないと考えております。 本県では、今年度、光市において新たな産業団地の整備に着手されました。加えて、第二期事業の整備に向けた調査検討も進められております。新たな産業団地の整備は本県の立地競争力の強化につながるものと評価していますが、それらの産業団地が分譲されるのは数年先です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるサプライチェーンの国内回帰の動きも強まる中、この機を逃さず企業誘致の取組を進めなければならないのですが、そのためには、長州出島のように市町により整備された産業団地や企業未利用地なども含め、今ある基盤をしっかりと活用し、最大限の効果を上げることができるよう、市町とより一層の連携の下、取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いします。企業誘致の推進にどのように取り組んでおられるのか、御所見をお伺いします。 最後に、うそ電話詐欺撲滅についてお伺いします。 うそ電話詐欺、また、特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信用させて、指定した預貯金口座へ振り込ませるなどして現金などをだまし取る犯罪ですが、年々手口が巧妙化しております。 私が衝撃を受けたのは、タイのパタヤ郊外で日本人特殊詐欺グループ十五人が逮捕された事件です。この犯罪グループは外国から日本に電話をかけて金をだまし取るというもので、拠点を海外に移すなど手口が複雑化されていることに驚かされました。 去年一年間、全国での特殊詐欺被害は、認知件数合計が一万四千四百九十八件、被害額が約二百八十二億円。 特殊詐欺全体の被害者のうち、六十五歳以上が八八・二％を占めております。典型的な例がオレオレ詐欺です。第三者が自宅に電話をかけて、子供や孫のふりをして、俺だけど事故を起こしてしまったから金を貸してほしいなどと言って金銭をだまし取るわけですが、テレビや様々な媒体で注意を呼びかけているように思いますが、いまだ被害は続いております。 実際、私がこの原稿を作成している最中にも下関市でオレオレ詐欺により、高齢者が百万円をだまし取られたというニュースが入っておりました。男から、喉の調子が悪くて今病院に来ていると電話があり、電話の相手を本当の息子だと信じ込んだそうです。その後、再度、息子を名のる男から電話があり、今日、仕事で使う機械の支払い日だけど、病院で財布を盗まれたから同僚が金策して払ってくれることになった、なかなかお金が集まらないので、お母さん、幾ら準備できるなどと言われ、話を信じ、訪ねて来た息子の同僚を名のる男に現金を渡し、だまし取られたそうです。子供が困っているならすぐに助けなければと、母親としては当然そう思うでしょう。 本県でのうそ電話詐欺の被害は、二〇二一年十月末で九十三件、約一億九千六百六十六万円で、二〇二二年十月末では八十九件、約一億九千八百十八万円と、ほぼ件数も被害額も変わらず被害者が出ている状況であります。被害者は高齢者が大半です。これまで老後のために蓄えてきた財産を悪人に奪われ、残りの人生を不安の中で過ごすことがあっては絶対にいけません。 そこでお伺いします。本県でも、うそ電話詐欺被害は続いており、被害者は後を絶ちません。うそ電話詐欺撲滅に対する県の取組をお伺いします。 また、うそ電話詐欺などの犯罪に抵触する行為で報酬を得る闇バイトも撲滅しなければなりません。ＳＮＳの投稿やダイレクトメッセージ、インターネット掲示板などで募集されることが多く、高収入バイト、高額報酬バイトといった言葉で募集しているケースもあり、だまされて応募してしまう人が後を絶ちません。うそ電話詐欺に加担する若者を出さないためにも注意喚起が必要と思いますが、これまでの県の取組をお伺いします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 酒本議員の御質問のうち、私からは若者の流出についてのお尋ねにお答えします。 本県では、若年層を中心に、進学や就職による県外流出が一貫して続いており、人口減少の大きな要因となっています。 このため、県ではこれまで、大学リーグやまぐちと連携した県内進学・県内就職の促進や、県民に魅力ある雇用の場の創出、就職支援協定締結大学を通じた県内企業の魅力情報の発信などの取組を進めてきました。 また、
コロナ禍を契機に、都市部に住む若い世代を中心に、地方移住への関心が高まり、テレワークを通じて都市部での仕事を継続しながら、豊かな生活環境に恵まれた地方で暮らすワークスタイルが広がっています。 こうした状況を踏まえ、県内への移住の働きかけを強めるとともに、県内に地方創生テレワークとワーケーションの拠点施設を設け、都市部のテレワーカー等の受入れ促進を図っているところです。 その結果、転出超過が縮小し、中でも三十代から四十代の男性が転出超過から転入超過に転じるなど、一定の成果が上がってきており、今後は、若者や女性が魅力を感じる県づくりをさらに進めていく必要があります。 具体的には、まず、若者や女性が働きやすいデジタル関連企業、サテライトオフィスをはじめ、働く場の拡大につながる企業誘致の取組を一層強化していきます。 また、町の魅力向上に向けては、市町と連携しながら、民間による都市開発の活性化を図るとともに、生活交通の利便性向上等の取組を進めます。 さらに、山口きらら博記念公園のポテンシャルを生かして、年間を通じたイベントの開催や、交流拠点にふさわしい施設整備を行うことで、山口の新たな活力を創出し、本県の魅力を高めるとともに、これを県内外に広く発信していくこととしています。 あわせて、本県の将来を担う若者たちの県内定住を促進していくため、ふるさと山口への誇りと愛着を高める取組を学校や地域など多様な主体と連携しながら進めていきます。 私は、このたび、こうした施策を盛り込んだ、やまぐち未来維新プランの最終案を取りまとめたところです。 今後は、プランが目指す姿やその道筋を多様な主体としっかりと共有し、若者や女性に、本県に住みたいと思われる魅力ある県づくりを県民の皆様とともに進めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 少子化問題についてのお尋ねのうち、子育て支援体制の強化についてお答えします。 少子化の流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めることが重要です。 このため、やまぐち未来維新プランの最終案において、結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトを掲げ、切れ目のない支援や、子供と子育てに優しい社会づくりに向けた取組を一層充実していくこととしています。 具体的には、子育てしやすい環境づくりを進めるため、企業や関係団体等で構成するやまぐち子育て連盟を中心とした子育て県民運動を通じ、社会全体で子育てを応援する取組を進めます。 また、子育て世代に寄り添った支援を進めるため、やまぐち版ネウボラの推進による相談支援体制の充実や子育てＡＩコンシェルジュによる子供の成長段階に応じた伴走型支援の実施など、やまぐち型子育て支援の充実を図ることとしています。 さらに、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、保育所や放課後児童クラブ等の受入れ体制の整備や
保育士等の人材育成などに取り組んでいるところです。 加えて、男性の家事・育児参画を促進するとともに、仕事と家庭の両立に向けた企業の取組を支援するなど、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。 こうした取組に加え、今般、国において伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が創設されたところであり、県としても、本事業の円滑な実施に向け、所要の経費を十一月補正予算に計上し、市町の取組を支援していくこととしています。 県としましては、若い世代が安心して子供を産み育てていけるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携し、子育て支援体制の強化に取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 少子化問題についてのお尋ねのうち、労働力の確保についてお答えします。 生産年齢人口が減少するとともに、雇用情勢の持ち直しが進み、企業の人手不足感が強まる中、外国人材の活用は企業が人材確保を図るための有効な方策であり、このため、県では、外国人材の受入れ・共生を積極的に進めています。 具体的には、外国人にとって働きやすい職場環境や、様々な不安を解消し、安心して生活できる環境の整備に取り組んでいます。 まず、外国人にとって働きやすい職場環境づくりに向けては、山口しごとセンターに外国人材雇用アドバイザーを配置し、企業からの相談等にワンストップで対応しています。 また、外国人材の受入れを検討している企業の担当者に対し、労働局と連携して、適正な労働条件など、外国人雇用時の留意事項やコミュニケーションの取り方などを具体的な事例も交えて説明するセミナーを実施しています。 さらに、労働局と連携し、労働条件について相談できる外国人労働者向け相談ダイヤルや、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応を行う総合労働相談コーナーの活用を促進します。 次に、安心して生活できる環境の整備に向けては、防災情報や県政情報等の多言語による情報発信に取り組むとともに、外国人の不安解消のため、外国人総合相談センターにおいて、生活に関する幅広い相談にも対応しています。 こうした中で、国においては、外国人材の適正な受入れに向けて技能実習制度や特定技能制度の在り方を検討する有識者会議が先般設置され、議論が開始されることとなっています。 県としては、国の検討状況を注視するとともに、企業ニーズを的確に把握しながら、外国人材のさらなる受入れが進むよう、その環境整備に取り組んでまいります。 次に、長州出島等への企業誘致の推進についてのお尋ねにお答えします。 企業誘致は、本県経済の活性化や雇用の場の創出など、将来にわたりその効果が波及し、本県の活力向上に資することから、県では市町と一体となった企業誘致の推進に取り組んでいます。 こうした中、
コロナ禍や緊迫する国際情勢などを背景とした生産拠点の国内回帰に加え、国が進めるデジタル化やグリーン化等の成長戦略への呼応など、企業の投資意欲は今後も堅調に推移するものと見込まれ、県内でも企業の設備投資が活発に行われています。 このような企業の投資意欲を確実に取り込み、自治体間の誘致競争に打ち勝つためには、県を挙げた誘致活動はもとより企業ニーズに的確に対応できる事業用地の確保が必要なことから、今年度、新たに産業団地の整備に着手したところです。 この産業団地は分譲までに一定期間を要することから、お示しの長州出島をはじめ、小野田・楠企業団地など、既存の産業団地や企業の未利用地等を企業誘致の貴重な受皿として、市町と連携した効果的な誘致活動を展開しています。 具体的には、県と市町が設置する協議会において、立地環境の優位性や事業用地の利点等の情報を掲載した産業団地パンフレット及び企業立地マップを作成し、本県への立地に向けたＰＲ資料として活用しています。 また、知事のトップセールスとして東京で開催するやまぐち企業立地フォーラムでは、これらの資料を活用した売り込みに加え、知事との名刺交換会を行うなど、誘致対象企業の新規開拓に取り組んでいます。 加えて、本県への立地を検討中の企業に対し、県と地元市町が直接訪問し、支援制度の説明のほか、住環境や観光地等を含めたＰＲを行うなど、県と市町が一体となった誘致活動も行っています。 県としては、本県の産業力強化に向け、市町と緊密に連携し、県の強みを最大限に活用しながら優良企業の誘致に取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 中西
警察本部長。 〔
警察本部長 中西章君登壇〕
◎
警察本部長（中西章君） うそ電話詐欺撲滅に対する取組についてお答えします。 うそ電話詐欺の被害件数は、本年十一月末現在、九十八件で、そのうち六十五歳以上の高齢の被害者は七十一件と全体の約七割を占めております。依然として高齢者を中心に被害が発生している現状がございます。 県警察では、このうそ電話詐欺を治安対策上の重要な課題の一つとして位置づけ、撲滅に向け、広報啓発活動、水際対策、そして事件検挙を推進しているところです。 まず、広報啓発活動については、被害発生時のみならず、不審電話の段階であっても多発している手口等の情報を報道機関にも提供するなどして、県民に対する注意喚起を行っております。 次に、水際対策については、本年十一月末現在、金融機関の職員やコンビニエンスストアの店員の方による声かけにより被害を未然に防止した事例を百十九件把握しており、阻止率は五割を超えています。 多くの被害を水際で防いでいただいており、重要な対策の一つであることから、引き続き、高齢者が高額な現金を引き出す際や電子マネーカードを購入する際における積極的な声かけや警察への通報について協力を求めてまいります。 検挙については、本年十一月末現在、オレオレ詐欺の現金受け取り役や、だまし取った現金の回収役等、うそ電話詐欺の実行犯を十三名、犯人グループに銀行口座などを提供した助長犯を三十五名検挙しています。 今後も徹底した検挙を進めるとともに広報啓発活動や水際対策を進め、うそ電話詐欺の撲滅を図ってまいります。 また、うそ電話詐欺に加担する若者を出さないための取組については、学校と連携の上、少年がうそ電話詐欺に加担している実態や、必要な指導内容を盛り込んだ非行防止教室を開催しています。 検挙した実行犯十三名のうち四名が少年であったことに鑑み、今後はサイバーパトロールを通じて、インターネット上の受け子の募集書き込みを発見し、警告等の措置を講じるなど、少年をうそ電話詐欺に関わらせないための取組を進めてまいります。
○副議長（二木健治君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） ジャイアントキリングが多いワールドカップに学び、通告に従い、
一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁をお願いします。 質問の第一は、県政の重要課題についてです。 一つは、気候危機打開への対応についてです。 県は十二月二日、環境政策推進本部第二回本部員会議を開き、やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）と山口県地球温暖化対策実行計画改定版（素案）を示し、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を表明しました。 十一月三十日時点で、全国四十三都道府県が、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を表明している中、山口県は遅きに失した感は否めませんが、過去の議会や環境福祉委員会の中で、繰り返し、宣言を求めてきた者として、知事の判断を歓迎したいというふうに思います。 知事に、宣言表明に至った経緯と、宣言を踏まえてどのような取組を行い、何を生み出すのかについてお尋ねしたいと思います。 また、宣言の内容を県ホームページに示し、内外に周知すべきですが、お尋ねをいたします。 二つに、ジェンダー平等、特にＬＧＢＴＱについてお尋ねします。 第一は、パートナーシップ宣誓制度の導入についてです。 東京都がついに十一月一日から、性的マイノリティーのカップルの関係について宣誓証明書を発行するパートナーシップ宣誓制度の運用を開始をしました。その結果、パートナーシップ宣誓制度の人口普及率は六割を超えました。県は、この状況をどのように認識しているのかお尋ねします。 誰一人取り残さない山口県を目指し、県もパートナーシップ宣誓制度に踏み切るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、福利厚生を認める問題です。 東京都は、パートナーシップ宣誓制度の導入に合わせ、都職員の福利厚生制度などに関する条例を改正し、休暇や手当などの制度が同性パートナーを持つ職員にも適用されることになりました。 厚生労働省は、「多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて～性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内～」の中で、性的マイノリティーの当事者が福利厚生制度を利用しにくいということがないように見直しを行っている企業があります、と性的マイノリティーに福利厚生を行うことを参考事例として紹介しています。 県は、鳥取県同様、職員向けハンドブックを作って、同性パートナーを持つ職員にも福利厚生を適用すべきですが、お尋ねしたいと思います。 第三は、県営住宅への入居を認める問題です。 資料一のとおり、国土交通省住宅局は、今年四月一日時点の公営住宅における同性カップル入居についてとするアンケート結果を、六月二十八日に事務連絡で通知をいたしました。 資料二のとおり、都道府県営住宅に同性カップルの入居を認めている自治体は十三、県営住宅の所在市町村に応じて入居を認めている自治体が十、入居可能に向けた見直し予定がありが十二、合計三十五自治体が同性カップルの入居を認めるか、認めようと検討を始めています。 国土交通省住宅局は、この事務連絡で、公営住宅法令上、公営住宅の入居資格については、入居収入基準と住宅困窮要件が定められているのみであり、同性カップル等の公営住宅への入居は否定されるものではありませんとし、同性カップルの公営住宅の入居を認めている他の事業主体の事例等を参考に、同性カップル等への配慮をお願いするとしています。 県は、全国四分の三もの都道府県が、同性カップルの公営住宅への入居を認めようとしていることをどのように受け止めていますか、国土交通省の事務連絡を受けて、山口県も同性カップルの県営住宅への入居を可能にするよう見直すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第二は、教育行政についてであります。 一つは、県立高校再編整備計画についてであります。 宇部西高校を存続させる会は、十一月二十九日、一万七千五百三十四筆の宇部西高校の存続を求める要請署名を県教育長に提出いたしました。 高森みどり中学校の存続を求める会は、十二月二日、六千二十六筆の高森みどり中学校の存続を求める署名を提出をいたしました。 県は、これらの署名をどのように受け止めているのか、まずお尋ねします。 宇部西高校を存続させる会が署名とともに提出した公開質問状には、十月四日に素案が公表され、宇部西高校について、二〇二四年度をめどに募集停止するということが示されましたが、あまりにも拙速過ぎます、急がなければならない理由をお尋ねしますとあります。 山口県立高森みどり中学校の存続を求める会の公開質問状にも、近隣の市立小中学校との関わり方など、検討すべきことは多く、もっと時間をかけて調査・検討する必要があるのは明白です、なぜ不十分な検討内容で、高森みどり中学校の募集停止を急がれるのか、その理由をお聞かせくださいとあります。 資料三は、最近、分校化や募集停止を実施した学校について、素案と案を示した時期を示したものです。これまでは、一年半以上かけて素案から案にしてきましたけれども、一方、このたびの計画は、県教委は僅か二か月余りで素案を案にしようとしており、その結果、宇部西高校と高森みどり中学校から多くの存続を求める署名が県教委に寄せられたのです。 今回、素案から案にすることを、これほどまでに急いだ理由をお尋ねします。 日本共産党県議団は、十一月二十一日、文科省初等中等教育局と県立高校再編計画の進め方について意見交換を行いました。 文科省初等中等教育局の担当者は、各高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関と丁寧な意見交換等も行いながら進めるべきだと発言しました。 少なくとも、宇部西高校と高森みどり中学校の募集停止については、地元関係者から存続を求める声が多数出されている状況であり、現状では、地域社会の関係機関と丁寧な意見交換がなされたとは言い難い状況だと思いますが、教育長の認識をお尋ねします。 地域社会の関係機関の理解が得られていない宇部西高校と高森みどり中学校の募集停止については、十一月県議会文教警察委員会に示す案から外すべきだと考えますが、教育長の見解をお尋ねします。 二つは、生徒指導提要改訂についてであります。 国の生徒指導に関する基本文書、生徒指導提要が十二年ぶりに改訂されます。近く改訂版が公表される予定です。 第一は、校則の見直しについてです。 公表された改訂案は、校則について、本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童生徒がないか検証することも重要としています。 私は、二十一年六月県議会で、県立高校の校則に、下着の色の指定や入学時に地毛証明書の届出を提出させるなど、見直しが必要なものがあることを指摘いたしました。 県教委は、文科省からの実態に応じて校則を改めるよう求める通知を県立全校に届け、校則を見直すよう促したと回答いたしました。 まず、県立高校の校則の見直し状況についてお尋ねします。 近く公表される生徒指導提要の改訂を受け、県教委は、県立高校の校則の見直しを加速させるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、性的マイノリティーへの配慮についてであります。 公表された改訂案は、性的マイノリティーへの対応として、教職員が悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となるように努めることなどが明記されました。 近く公表される生徒指導提要の改訂を受け、県は、性的マイノリティーの児童生徒への配慮を具体化させるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、教員不足の解消についてです。 資料四は、十月一日時点の教員未配置数です。実に七十六人が未配置となっています。この現状を教育委員会はどのように考えているのか、まずお尋ねします。 十一月一日文科省は、産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援についてとの事務連絡を行いました。 文科省は、臨時的任用職員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる、いわゆる教師不足の改善を図る方策の一環として、年度の初期頃に、産・育休を取得をすることが見込まれている教師の代替者を、四月の年度当初から任用することも有益と考えられるとし、新年度から先読み加配を行う予定としています。 県教委は、この措置にどう対応するのかお尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、上関原発に関する問題です。 一つは、公有水面埋立免許の延長許可についてです。 知事は、十一月二十八日、中国電力の上関原発に係る公有水面埋立免許の延長を許可しました。 一、指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること、二、土地需要があることの二つの要件をいずれも満たしていることを理由に挙げています。 指定期間内に工事を竣功できなかった理由について、中国電力は埋立工事に先立って必要な海上ボーリング調査は、調査地点付近で複数の船舶を停泊させるなどの行為が継続してあったことなどにより、当該調査を終了できなかったが、これについては、訴訟により解決を図ると説明しています。 そこでお尋ねしますが、一、訴訟の所要期間十一月、二、海上ボーリング調査の所要期間六月、三、埋立工事の所要期間三年としていますが、この三点について、合理的な理由があるとした根拠は何なのかお尋ねします。 さらに、知事は中国電力に、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないことを要請し、中国電力は、その趣旨を重く受け止めると回答しています。 御承知のように、今、原子力規制委員会で審査中とされている上関原発の原子炉設置許可申請の中身は、新規制基準を満たしていないものであることは明らかです。にもかかわらず、少なくとも十七か月後には、発電所本体の着工時期の見通しがつくと判断した理由は何ですか。以上、四点について、県民が納得いく説明をしてください。 埋立免許をした二〇〇八年から十四年間、工事は一歩も進んでいません。この事実こそ、埋立てに合理的な理由などない証左です。延長許可を一旦取り消し、中電には出直すよう求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、子育てしやすい環境の整備についてです。 一つは、子ども医療費助成制度についてであります。 子供医療費は、都道府県レベルでは、要件の違いは若干ありますけれども、十八歳までの助成が、鳥取、福島、静岡、茨城、鹿児島、そして、ついに来年四月から東京都で実現されます。 首都で十八歳まで拡充がされたことは、今後、全国に大きな影響を与える可能性があると思いますが、県の見解をお尋ねします。 二〇〇四年、県は、対象年齢を五歳児からようやく未就学に拡大をして以来、十八年間対象年齢を据え置いたままです。 五月二十三日、県市長会は、村岡知事に要望を行いました。 その第一は、子供の医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充についてです。 県市長会は、福祉医療費助成制度は、少子化対策に貢献する重要な子育て支援施策と明記をし、県に対しては、対象年齢の拡大など、制度の拡充を要望しています。県はなぜ県市長会の要望を拒否するのですか。要望を受けて対象年齢の拡大など、制度を東京に見習って拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、学校給食の無償化についてです。 しんぶん赤旗の学校給食無償化調査チームによると、給食費を小中学校とも無償化している自治体は、県内では、岩国市、和木町を含めて全国二百五十六に広がっています。県教委は、この状況をどのように受け止めているのかお尋ねします。 ついに千葉県は、来年一月から市町村と連携をし、公立小中学校や県立学校に通う第三子以降の児童生徒の給食費を無償にします。県教委は、児童生徒の学校給食の無償化に踏み出すときですが、見解をお尋ねします。 三つは、国民健康保険の均等割についてであります。 高過ぎる国保料の引下げをの声に押されて、国もようやく今年四月から未就学児の均等割の五割軽減に踏み出しました。 光市は、十八歳未満の子供が三人以上いる世帯の三人目以降の均等割額を全額免除しています。自治体の判断によって、国制度に上乗せして子供の均等割を減免することは可能だと考えますが、県の見解をお尋ねします。 質問の第五は、県の塩漬け資産についてです。 一つは、きらら浜についてです。 まず、未売却用地についてです。 きらら浜は、もともとは国が干拓した二百八十六ヘクタールの農用地でした。一九七九年に国は事業化を断念し、県は一九八八年に公共事業用地として取得いたしました。 その後、県は二〇〇一年のきらら博の開催地として、二〇〇〇年には自然観察公園を含めて七十三ヘクタール、九年には三十七ヘクタール、十一年には百四十一ヘクタールを購入、その総額が実に四百五十億円に上ります。 しかし、なお、三分の一の九十三ヘクタールが未売却用地として残されたままです。国から公共用地として取得しながら、結局、県が巨額の税金を投じて購入し続けてきた事実をどのように受け止めていますか。残る九十三ヘクタールの未売却用地をどのように処分しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、山口きらら博記念公園の機能強化についてです。 十一月十日、県が行った政府要望の中に、山口きらら博記念公園の交流拠点施設としての機能強化についてがあります。 具体的には、県は、パークＰＦＩなど公園の魅力を高めるための民間活力の積極的な導入に必要な取組の支援を求め、国交省は、国としてもしっかり支援してまいりたいと答えたと報告しています。 県は、山口きらら博記念公園において、ゆめの未来公園づくり推進事業等に取り組んできました。その成果と課題について御説明ください。その上で、民間活力の積極的導入がなぜ必要なのか御説明ください。 パークＰＦＩとは、公園の一部を民間に提供するものです。住民の公有財産である公園を一部の民間企業の商業活動に提供することで、災害時の一時避難など、公園が持つ公共的な役割と両立できるのかなどの課題も存在します。 公園の一部を民間に提供する手法にはどのようなものがあるのか、それぞれメリット・デメリットを御説明ください。 今後、県は、山口きらら博記念公園の機能強化をどのように進めようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 二つは、工業用水道事業についてです。 まず、未事業化分についてです。 小瀬川第二期工水に、三万二千立米の未事業化の水源があります。二〇一二年度に、未事業化分は一般会計に移管しました。二〇一二年度までに、一般会計から企業局に未事業化分の企業債元利償還金とダム分担金を約百五十五億円負担してきました。一般会計に移管した後、二〇二〇年度までに、未事業化分の負担は合計約七億七千万円です。 今後とも、ダム分担金年四千万円の負担は続きます。この状況に対する県の認識をお尋ねします。 利益を生まず、莫大な県財政の投入が続く未事業化分の解消が急がれますが、県の認識をお尋ねします。 次に、未稼働水についてです。 利益を生まないのは未稼働水も同様です。現在、工業用水道事業には、未事業化分の四倍を超える十四万五千三百五十立米の未稼働水が存在します。未稼働水に係るダム分担金と企業債元利償還金のそれぞれと、合計額をお示しください。 県は、未稼働水の解消にどのような対応を取ってきたのか、お尋ねをしたいと思います。 第三は、未契約水についてです。 利益を生まないのは、未契約水も同様です。現在、工業用水道事業には、未事業化分の約五倍に及ぶ十五万三千百八十立米の未契約水が存在します。未契約水は、十年前よりも三万八千五百六十立米増加しています。 県は、この未契約水の解消にどのような対応を取ってきたのかお尋ねをして、第一回目の質問といたします。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 藤本議員の御質問のうち、私からは、気候危機打開への対応についてのお尋ねにお答えします。 お示しのカーボンニュートラルへの対応については、国の動きとともに、本県の地域特性や産業特性を踏まえ、進むべき方向性を示す必要があります。このため、私は、本年五月に、環境政策推進本部を立ち上げ、脱炭素化に向けた庁内推進体制を整えるとともに、関連する各種計画の策定等を通じ、企業や有識者、関係団体等の意見を踏まえながら、検討を進めてきたところです。 こうした検討を経て、産業脱炭素化戦略や地球温暖化対策実行計画の素案など、いずれの計画も二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す方針を明確に示しています。 このことにより、私は、県民や企業の理解の下、県が進むべき方向性が確定できたと考え、脱炭素社会の実現に向け、県内のあらゆる主体が一丸となって、各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、先週二日、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を表明しました。 その後、直ちに県のホームページに宣言について掲載するとともに、国や市町にも伝えるなど、広く周知を図ったところです。 今後は、脱炭素に取り組む企業の支援や県民総参加による地球温暖化対策の推進など、各部門の対策を進めてまいります。 私は、この宣言を契機に、多くの県民や企業の参加を促しながら、脱炭素社会の実現と同時に、県内産業のさらなる成長や安心で安全な県民生活の確保に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） ジェンダー平等に関する御質問のうち、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお答えします。 お尋ねの制度については、それぞれの自治体の判断により導入されているものと認識していますが、本県では、性の多様性についての県民の理解が深まるよう、まずは普及啓発に一層取り組む必要があると考えており、現時点では、制度の導入は考えていません。 現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、その動向を見守るとともに、引き続きパートナーシップ宣誓制度を導入した自治体の運用状況等について、情報収集を行ってまいります。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、福利厚生を認める問題についてお答えします。 現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員向けのハンドブックの作成や職員への福利厚生の適用までは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、県営住宅への入居についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、全国で過半数の都道府県が同性カップルの公営住宅への入居を認めようとしていることを、どのように受け止めているのかについてです。 公営住宅の入居資格については、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が条例などにより定めているものと承知しています。 次に、同性カップルの県営住宅への入居を可能とするよう見直すべきではないかについてです。 現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていません。 次に、上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、三点の所要期間について合理的な理由があるとした根拠は何か、また、少なくとも十七か月後には、発電所本体の着工時期の見通しがつくと判断した理由は何かについてまとめてお答えします。 事業者からは、埋立工事に先立って実施する必要がある海上ボーリング調査を実施できていないことから、当該調査の所要期間や工事期間が必要であるとの説明がされています。 さらに、訴訟による判決を得て、安全に作業を進められる状況を確保した上で、海上ボーリング調査を実施するため、訴訟に要する期間が必要であることから、これらを合わせて四年五か月の延長期間が必要であるとの事業者の説明に合理性があり、県としては妥当であると判断したものです。 発電所本体の着工時期の見通しについて、埋立免許権者として判断しているものではありません。 次に、延長許可を取り消し、出直すよう求めるべきではないかについてです。 今回の延長申請については、埋立免許権者として法令に従い、厳正に審査したところ、正当な事由があると認められたことから許可したものであり、取り消すことは考えていません。 次に、きらら浜についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、きらら浜の未売却用地の購入に係る受け止めについてです。 未売却用地の購入については、その時々の状況における熟慮と判断の下に対応してきたものと考えています。 次に、未売却用地をどのように処分しようとしているのかについてです。 関係部局の連携の下、未利用地の活用方法の検討を行っているところであり、現時点では、具体的な方針は決まっていません。 次に、ゆめの未来公園づくり推進事業等の成果と課題についてです。 これまで、山口きらら博記念公園では、民間活力を活用して、レストラン等の公園施設の整備やゆめ花マルシェの開催などにより、公園のにぎわいの創出を図ってきたところであり、今後は、コロナ後の社会を見据え、さらなる交流の拡大を図っていく必要があると考えています。 次に、民間活力の積極的導入がなぜ必要なのかについてです。 民間活力の導入については、これまでも山口ゆめ花博の成果を継承して取り組んできたところであり、引き続き、魅力的なサービスを提供するため、民間が有するノウハウや資金を生かすことも必要と考えています。 次に、公園の一部を民間に提供する手法とそれぞれのメリットとデメリットについてです。 都市公園法では、民間事業者が公園施設を整備・運営するための方法として、従来の設置許可と平成二十九年に新設された、いわゆるパークＰＦＩの二形態が定められています。 従来の設置許可では、当該公園施設の整備における県の財政負担の軽減や民間事業者の創意工夫による公園の魅力、サービスレベルの向上などが図られますが、当該公園施設から生じる収益は、全て民間事業者の収入となります。 パークＰＦＩでは、当該公園施設から生じる収益の一部をその周辺の公園施設に充当できるため、さらなる県の財政負担の軽減を図ることができますが、それに見合う収益が見込めなければ、従来の設置許可に比べ、民間事業者の参入が困難となります。 次に、今後の山口きらら博記念公園の機能強化をどのように進めようとしているのかについてです。 やまぐち未来維新プランを踏まえ、さらなる交流の拡大を図るため、山口きらら博記念公園が県民の活力を創出・発信する拠点となるよう、今後しっかり議論を重ねながら検討を進めていくこととしています。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 子育てしやすい環境整備についてのお尋ねのうち、子ども医療費助成制度についてお答えします。 まず、各都道府県の制度の見解についてですが、それぞれの自治体において、地域の実情等を踏まえ、制度設計されているものと認識しています。 次に、県市長会からの要望についてです。 市長会からは、少子化対策の観点から、全国一律の保障制度を創設するよう要望されていることを踏まえ、県としては、全国知事会等を通じ、国に対してその旨要望しているところです。 なお、国の制度創設までの間の県制度拡充については、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本と考えています。 次に、国民健康保険の均等割についてです。 保険料の減免については、災害等により生活が著しく困難となった者など、納付義務者の個別の負担能力に着目して、市町が条例の定めに基づき行うことができるとされており、保険者たる市町が個々の事情を勘案して実施されているものと理解しています。
○副議長（二木健治君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 工業用水道に関する御質問のうち、未事業化分についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 小瀬川第二期工業用水道事業は、県東部地域の中長期的な用水需要に対応することを目的に事業化を行ったものであり、現在は需要が伸び悩んでいますが、水は大変貴重な資源であることから、先行水源として保有し、将来の需要に備えることが必要と考えています。 その利活用に向けては、庁内の水資源対策推進協議会にワーキンググループを設け、企業誘致による需要の開拓や小水力発電での活用、自然環境を維持・改善するための環境用水としての活用など、様々な方策の検討を行っているところです。 県としては、県民共有の財産であるこの水資源について、引き続きその利活用策を多面的に検討してまいります。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、教育行政についてのお尋ねのうち、県立高校再編整備計画についてです。 最初に、署名をどのように受け止めているのかとのお尋ねです。 再編整備に関する地域の方たちの思いは様々あると考えており、頂いた署名については重く受け止めております。 次に、素案から案にすることを、なぜこれほどまでに急ぐのかとのお尋ねです。 これまでも、素案の公表後、地域説明会やパブリックコメントを実施した後、次の議会で案を公表しております。 次に、関係機関と丁寧な意見交換がなされたとは言い難い状況だと思うがどうかとのお尋ねです。 学校が所在する地元の関係者には、県立高校将来構想の考え方や再編整備の方向性などについて説明し、御意見を伺ってきたところです。 次に、募集停止については、十一月県議会文教警察委員会に示す案から外すべきとのお尋ねです。 再編整備計画については、これまでに頂いた御意見なども踏まえ、案としてお示ししたいと考えています。 次に、生徒指導提要改訂についてです。 まず、校則の見直し状況については、本年八月末に県立高校を対象に調査したところ、全ての高校で見直し作業が行われ、半数以上の高校で見直しが完了しているところです。 次に、校則の見直しを加速させるべきとのお尋ねです。 近く公表される生徒指導提要の改訂の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、性的マイノリティーの児童生徒への配慮を具体化させるべきとのお尋ねです。 県教委では、平成二十七年の国の通知を受け、具体的な配慮事項等について各学校に既に依頼しているところであり、今回の生徒指導提要の改訂も踏まえ、引き続き適切に対応してまいります。 次に、教員不足の解消についてです。 まず、教員の未配置についてですが、この状況はできるだけ早く解消しなければならないと考えています。 また、産・育休代替教師の安定的確保のための加配定数による支援、いわゆる先読み加配については、今後の国からの通知等を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、子育てしやすい環境整備についてのお尋ねのうち、学校給食の無償化についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 学校給食法では、給食の実施に必要な施設・設備及び運営に要する経費以外は保護者負担とされているところですが、お示しの給食費の無償化については、設置者において、実情に応じて判断するものと考えております。
○副議長（二木健治君） 今村企業局長。 〔企業局長 今村政裕君登壇〕
◎企業局長（今村政裕君） 工業用水道に関する御質問のうち、未稼働水と未契約水についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、未稼働水に係るダム分担金と企業債元利償還金についてです。 令和三年度までの累計で、ダム分担金が約二十二億五千三百万円、企業債元利償還金が約四百二億八百万円、合計で約四百二十四億六千百万円です。これは、あくまでも計画給水能力に対する一部稼働の給水能力の割合から算出した会計上の数値であり、未稼働水に係る資産の多くは、現在、工業用水を供給するための施設として使用しています。 次に、未稼働水の解消にどのような対応を取ってきたのかについてです。 未稼働水の解消に向けては、大規模な新規受水企業の進出等が必要であることから、企業局では、企業立地関連部局と連携し、大都市圏でのプロモーションや営業活動を行うなど、用水型企業の誘致に取り組んできたところです。 次に、未契約水の解消にどのような対応を取ってきたのかについてです。 未契約水の増加は、社会経済情勢や産業構造の変化を受けた企業の撤退等に伴う受水量の減量によるものですが、こうした減量分を補うため、企業局では既存の受水企業や周辺企業の需要動向を把握するとともに、新規受水における支援制度を創設するなど、未契約水の解消に取り組んできたところです。
○副議長（二木健治君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それではまず、再質問を行ってまいりたいと思います。 カーボンニュートラル宣言についてです。 昨日の塩満議員さんの質問に対して、この問題での答弁として、国の交付金を活用してという答弁がありました。この交付金とは、ずばり地域脱炭素移行・再エネ推進交付金だと思います。そして、県が活用できるのは重点対策加速化事業だと思いますけれども、具体的な検討内容をお尋ねします。 パートナーシップ宣誓制度ですけれども、ついせんだって、十一月三十日、東京地裁は、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないのは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にあると判断を示しました。この判決の受け止めをまずお尋ねします。 やっぱりこの判決からも、山口県でパートナーシップ宣誓制度がせめて必要だと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 それから、福利厚生の問題では、私は第一質問で、厚生労働省の資料を示しました。性的マイノリティーに関する取組事例、この中に福利厚生についての具体的な取組が書かれています。 例えば、私たちが知っている日本生命とか積水ハウス、日本航空とかＪＴとか、同性パートナーに関わる休暇や手当を支給していると、厚生労働省がもう二年前に紹介しています。 山口県が県内企業にダイバーシティーの先進例として範を今示すべき、同性パートナーを持つ県職員に福利厚生を適用することは、もう時代の要請だというふうに思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 県営住宅への入居を認める問題は、もう今判断しないのは、時代遅れだと言わなければなりません。 今、全国六県内にパートナーシップ宣誓制度がない県があるので、四十七引く六ですから、四十一県中三十五県、つまり八五％の都道府県がパートナーシップ宣誓制度の受領証を持ったカップルは県営住宅に入れているわけです。 中国、四国、九州でいうと、パートナーシップ宣誓制度のない二県を除いた十五県で見ると、同性カップルの入居を認めている、県営住宅の所在地の市町村に応じて入居を認めている、入居を今後検討したいという自治体が十三あるわけです。だから、明確に入居を認めていないのは中国、四国、九州で香川県と山口県だけなんです。 せめて、パートナーシップ宣誓制度のある宇部市にある県営住宅について、同性カップルの入居可能にするような見直しをせめて検討を開始すべき、これも時代の要請だと思うんですけれども、お尋ねをしたいと思います。 高校再編の問題についてです。 私は、西高の問題を中心にちょっと指摘をしたいんですけれども、第一質問で指摘をしたように、まず市民の怒りは、これまで一年半以上をかけて素案から案にしてきたのに、今回は僅か二か月で決めようとしているという点と、二つ目は、宇部西高校は再編統合でもなく、分校でもなく、いきなり百年以上の歴史のある学校を、いきなり募集停止にする計画だからということです。 過去、一つの高校をいきなり募集停止する計画があったのか、お尋ねをしたいと思います。 三つ目は、これまでの提案は、素案の段階で実施年度を明らかにしていませんでした。今度の計画は、宇部西高校を二〇二四年度にも募集停止をすると、実施年度を明らかにいたしました。 これまで、素案の段階で実施年度を明らかにした提案はあったのか、つまりこの三つの初めて踏み込む異常さが、やっぱり大きな市民の怒りとなっている、僅か二か月で百年以上の歴史のある学校を、僅か二年後募集停止をする、こんな過去例のない強引極まりないやり方で募集停止をするのは許されないと、高森みどり中学校も含めて、一旦、この十一月県議会での提案の中から外す、これは当然のことだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 上関原発の問題についてです。 具体的な質問を重ねます。中国電力が免許延長申請をした翌日の十月二十四日、朝日新聞は、中国電力は免許の期限切れから一審判決までに見込まれる十一月を加えたと報じました。 県は、中電から訴訟を十一か月の内容について一審判決までだという説明を受けたのか、まずお尋ねします。 この国は三審制です。中国電力は、たとえ一審で勝訴したとしても、住民側は控訴するでしょう。最高裁まで裁判が続く可能性は十分あります。中電は、住民との裁判に勝利し、海上ボーリング調査が行えるようにすると県に説明したのかもしれませんけれども、中電が言う十一か月という訴訟期間に妥当性はありません。裁判に勝訴する保証もない。私は、中電の今後埋立ての続行をするのに十分な理由があるとは考えられないと思います。 以上の中電の説明に対して、県が十分な理由があると判断したということは、県に与えられた公有水面埋立免許に対する裁量権の濫用と言わなければなりません。見解をお尋ねします。 さらに、三浦理事に聞くんですけれども、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事の施工をしないことを要請したという立場での質問です。 私、先ほど言った、十一月二十一日、資源エネルギー庁の方とも、県議団、政府交渉いたしました。 原発新設の規制基準はあるのかと、資源エネルギー庁ですけれども、聞いたら、いや、まだないと思うと、まだつくられていないことを認めたわけです。到底十七か月後に発電所本体着工の見通しは立たないと私は考えますけれども、三浦理事の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 それから、工業用水道事業についてですけれども、未稼働水について四百二十四億六千百万円のこの負債があったということは極めて重大、施設は使っているという説明ですけれども、まだパイプもつながれていない、バックヤードにある水と言えます。これはやっぱり解決しなくちゃいけない。 この未契約水や未稼働水は偏在をしています。未稼働水が県内で一番多いのは、岩国と柳井です。未稼働水の半分以上、八万六千三百立米がこの地域にあります。 具体的には、生見川工業用水道事業に八万六千三百立米の未稼働水があります。この契約水は僅か三万一千二百ですから、本当に多くが、この生見川工水は未稼働水と言わざるを得ません。 生見川工業用水の大量の未稼働水をどう処理しようとしているのか、具体的にお尋ねします。 今度は最後、未契約水ですね。パイプはつないでいるけれども売れない水、これが多いのが、大企業が撤退した防府地域、佐波川工業用水道事業と佐波川第二期工業用水道事業、合計七万九千八百立米の未契約水があります。これは、県全体の未契約水の半分ですね、これが防府にあるということです。 佐波川第二の工水の契約水、これは二〇・九％と、全ての工水の中で最低です。この防府地域の大量の未契約水を今後どのように処理しようとしておられるのかお尋ねして、第二回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（二木健治君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 まず、本県の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言に関連して、国の交付金の具体的な活用内容についてお尋ねがありました。 お示しにありましたように、現在、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電設備を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、これの活用を検討しているところです。 具体的には、県有施設の太陽光発電設備などの導入とか、
中小企業の設備支援、これなどを具体的に今検討しているところです。 それから、パートナーシップ宣誓制度に関連して、まず、十一月三十日の東京地裁の判決への受け止めについてお尋ねがありました。 司法の判断については、県として見解を述べる立場にはございませんが、婚姻制度につきましては、国において議論されるべきものであり、引き続き、その動向を見守ってまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入が必要ではないかと思うがどうかということでございました。 先ほども答弁いたしましたけども、現時点では制度の導入は考えていませんが、まずは普及啓発に取り組むことにより、性の多様性について認め合う意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 藤本議員の再質問にお答えします。 同性パートナーを持つ職員への福利厚生について、県が率先垂範して取り組むべきではないかとのお尋ねです。 先ほども御答弁申し上げましたが、現在、国におきまして、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員への福利厚生の適用までは考えておりません。 県職員に対しましては、性的マイノリティーの方々への正しい理解を促進し、性の多様性を認め合う意識の醸成に取り組んでおりまして、まずはこうした取組を進めてまいります。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 同性カップルの県営住宅の入居についての再質問についてお答えします。 せめて宇部市に存在する県営住宅について、見直しの検討を始めるべきではないかについてです。 現在、国において、いわゆる性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としてはこうした動向を見守っているところであり、現時点でそのような見直しの検討を行うことは考えていません。 次に、上関原発についての二点の再質問にまとめてお答えします。 事業者からは、裁判所の公表資料に示される民事第一審通常訴訟事件の平均審理期間から、このたびの提訴以降、竣功期限までの期間を除いた期間が必要であり、調査地点付近において、海上ボーリング調査の作業の妨げとなる行為があったために調査が実施できなかったことに対して、団体は自己または第三者をして海上ボーリング調査を妨害してはならないという判決を得ることで妨害行為を防止し、海上ボーリング調査を実施することができると説明しています。 埋立免許権者として、法令に従い、厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから、延長を許可したものであり、御指摘は当たりません。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発に関する再質問にお答えいたします。 県としては、どういう状況になれば発電所本体の着工時期の見通しがつくと言えるのか、あらかじめ具体的に想定しているものではなく、お示しの規制基準に着目したものでもございません。 今後、工事の施行について、中国電力が発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて県に相談するとされておりますので、県としてはその段階で適切に判断してまいりたいと考えています。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、これまでに比べて急がなければならない理由は何かということですが、本答弁でもお答えしましたように、これまでの実施計画策定の進め方と異なることはございません。 次に、いきなり募集停止にしたことがあるかということですが、定時制等についてはこれまで募集停止したことがございますけども、それは第一期、第二期県立高校将来構想の下での再編整備でありました。 このたびは、第三期県立高校将来構想の下での再編整備でありまして、その再編整備におきましては、分校化という手法は考えておりませんので、このたびのような募集停止という考えに至っております。 それから次に、実施年度を明らかにしたのはなぜかということですが、これまでは実施年度は、実施の前年度、早くても前々年度に実施年度をお示ししてたんですけども、中学校の関係者あるいは保護者の方々から、実施年度の具体については早く教えてほしいという声が多く寄せられたこともありまして、これから入学してくる中学生に適切な情報提供が早くできるように、可能な限り計画の具体を掲載するようにしたところであります。 それから四つ目ですが、計画から募集停止を外すことは考えないかということですが、これも本答弁でお答えしましたように、これまでに頂いた御意見なども踏まえ、案としてお示ししたいと、こう考えております。
○副議長（二木健治君） 今村企業局長。 〔企業局長 今村政裕君登壇〕
◎企業局長（今村政裕君） 未稼働水、未契約水に係る再質問にお答えします。 まず、岩国・柳井地区の生見川工業用水道は、臨海部で造成計画のありました、複数の工業団地の水需要に対応するため計画しましたが、団地造成が取りやめになるなどして未稼働水が発生することとなりました。 解消に向けては、先ほどの答弁のとおり、企業立地関連部局と連携し、プロモーションや営業活動を行い、用水型企業の誘致に引き続き取り組んでまいります。 次に、防府地区につきましては、社会経済情勢の変化による企業の大量減量が相次ぎ、未契約水が発生しました。 解消に向けては、既存の受水企業や周辺企業の需要動向を把握し、新規受水における支援制度を活用した営業を行ってまいります。
○副議長（二木健治君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、再々質問を行ってまいります。 パートナーシップ宣誓制度、受領証を持っていらっしゃる方への県営住宅の入居問題です。 やっぱりこの国のこの資料を見れば、国の制度を待っているという場合じゃないと思うんですよね。本当に、誰一人取り残さない山口県をつくろうとしているのかということが疑われると思うんです。 宇部市のパートナーシップ宣誓制度導入に伴う、提供できるサービスというのが列挙されています。宇部市は市営住宅を提供します、セントヒル病院、ＪＡ、西中国信用金庫、広島銀行、大同生命、ＡＮＡなどが様々なサービスをパートナーシップ宣誓制度受領者に対応しますという努力をしているんですよね。 県内の民間企業がこれだけ努力をしているのに、宇部市も市営住宅を提供しているのに、これだけの県が実施及び検討しているのに、本当に山口県がいまだ国のせいにするというのは、ちょっと本当にいかがなものかと思います。 やっぱり宇部市内の県営住宅に受領証を持っていらっしゃるカップルの入居を認める、検討に入るという時期だと思いますけれども、再度お尋ねします。 高校再編なんですけれども、他県を見ていただきたいと思います。 島根県、二〇一八年に、それまで行ってきた機械的な統合を見直して、小規模の高校でも魅力化事業の対象として存続させるような方針に転換しています。教職員、生徒、保護者、市町村、小中学校、大学、教育機関、地元企業、住民関係団体などと高校魅力化コンソーシアムの構築を検討すると、島根県はボトムアップなんですね、地域でどう学校を守ろうかという検討をして、魅力化だったら、小さい学校でも残すということで努力しています。 山口県はもう三学級以下は潰す、トップダウン、どれだけ住民が署名出しても知るかというような態度としか思えません。島根県を見習うべきですが、お尋ねしたいと思います。 さて、県の学校運営協議会の設置等に関する規則によると、校長は運営計画に関する事項、組織編成に関する事項について、学校運営協議会の承認を得るということになっています。私も、学校運営協議会の委員を務めています。これからは学校運営協議会が学校を運営していく時代なんだと、私は説明を受けました。 しかしながら、学校の募集停止を計画するという学校の経営計画にとって極めて重大な事項について、少なくとも宇部西高校の学校運営協議会には一切相談してない、これは、今まで、学校運営協議会が全国で飛び抜けてすばらしいんだというふうに、昨日も答弁されましたけれども、とても、都合のいいときには利用し、都合の悪いときには無視するという態度としか言いようがありません。 学校運営協議会の承認なしに学校の募集停止をすることは認められないと思いますけれども、お尋ねします。 最後は、上関原発についてですけれども、十一月二十九日の毎日新聞は、島民の会の清水代表のコメントとして、今後も漁業法により認められる漁業をしながらというふうなコメントを報じています。 熊本一規明治学院大学名誉教授は、祝島島民には自由漁業権があると言われています。裁判の判決がどうであろうとも、祝島島民の自由漁業を営む権利は消滅できないというふうに思います。 つまり、ボーリング調査を、今後、中電が継続することは、今後も困難じゃないかというふうに思います。よって、今後、埋立てが続行する十分な理由があるとしたことは、県の裁量権の濫用と呼ばなければなりません。 県の見解をお尋ねして、質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 同性カップルの県営住宅への入居についての再々質問にお答えします。 繰り返しになりますが、現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で同性カップルの県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていません。 次に、上関原発計画についての再々質問にお答えします。 訴訟の結果について、県が判断できるものではありませんが、事業者は民事訴訟において、団体は自己または第三者をして海上ボーリング調査を妨害してはならないとの判決を得ることで、妨害行為を防止し、安全に作業を進められる状況を確保した上で、海上ボーリング調査を実施することができると説明しています。 県としては、当事者間で争いのあるものについて、司法的に解決を求め、解消を図るという事業者の説明に合理性があることから、竣功できなかった要因の解消の見込みがあると考えています。 埋立免許権者として、法令に従い、厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから延長を許可したものであり、御指摘は当たりません。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 再々質問にお答えします。 まず最初の島根県の高校魅力化コンソーシアムといった取組を山口県においても見習うべきではないかというお話がありましたけども、他の都道府県の取組については、当然、参考にさせていただこうと考えていますが、本県では、高校改革の基本的な考え方あるいは施策展開の方向性を示す第三期県立高校将来構想、これを策定しておりまして、その方向性に沿って特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めておるところであります。 今後も、将来構想の方向性に基づいて、活力ある教育活動の展開あるいは生徒が他者と協働しながら切磋琢磨できる環境づくりなど、一定の学校規模の確保を目指した再編整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 それから、二点目の学校運営協議会の承認なしで進めることはできないのではないかというお尋ねですが、学校運営協議会の役割には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認というものがございますけども、学校運営の基本方針とは、学校経営あるいは予算編成など、学校の日々の運営に係る方針のことでありまして、教育委員会の所管事項であります学校の再編整備は含まれていないと考えております。 したがいまして、学校運営協議会の承認は得なくても進めることができるというふうに理解をしております。
○副議長（二木健治君） 本日の
一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（二木健治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十三分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 坂 本 心 次 会議録署名議員 磯 部 登 志 恵...